全国経済人連合会（全経連）が各企業の苦情を取りまとめて政府に提言した「企業に友好的な環境造成のための規制改革を巡る２００の課題」に対する政府側の受け入れ率（一部の受け入れも含む）が３１．５％に止まっていることが分かった。
東亜（トンア）日報が１７日入手した「規制改革の２００課題に対する省庁別の反映経過に関する報告書」によれば、大統領諮問機関である「国家競争力強化委員会」が全経連の「２００大の規制改革課題」に対して、該当する政府１９省庁に検討意見を問い合わせたところ、「受け入れ」られたのは２３件（１１．５％）で、「一部受け入れ」は４０件（２０．０％）に止まった。
一方、事実上の拒否を意味する「受け入れ難い」は１００件（５０％）に上り、「中長期的に検討」が２５件（１２．５％）、「回答無し」が１２件（６．０％）だった。
全経連は、「２００の規制改革課題は、企業活動に困難を覚えている各企業から受け付けた５１２件の苦情をもとに、数回にわたる関連業界の検討会議を経てまとめたものだ」とし、「１回目の検討意見の結果とはいえ、期待には大きく及ばない」とコメントした。
全経連によると、公正取引委員会は１１課題のうち、△企業集団指定制度の廃止、△大企業集団系列会社の公示制度の簡素化、△持株会社への転換に対する自主権の提供など１０項目については、「受け入れ難い」という意見を出したという。公取委は、「企業結合審査の際、海外市場を考慮する」という項目に対してのみ「受け入れ」の意思を示した。
環境部も、計２０項目の規制改革課題のうち「受け入れ難い」が１２件（６０．０％）で最も多く、「受け入れる」、あるいは「一部のみ受け入れ」は５件（２５．０％）に止まった。「中長期的に検討」は３件（１５．０％）だった。
労働部も同様で、１７課題のうち、△争議期間中の代替労働の容認や、△争議行為の開始要件の強化、△労災保険事業に競争体制の導入など、９件に（５２．９％）については「受け入れ難い」という方針を通知した。
財界の関係者らは、「規制改革を行うためには政府省庁が自分たちの権限を手放さなければならないがために『受け入れ難い』という意見が多いように見受けられる」と分析した。
これに先立って、全経連が今年３月、３３５の会員企業を対象に「現政府の規制改革への期待感」について調べたところ、「非常に高い」が２１．８％、「高い」が５７．８％に達した。
国家競争力強化委員会は、「政府省庁ごとの回答意見のうち、規制改革課題が受け入れられなかった部分については、今後引き続き省庁ごとの協議を通じて受け入れ率が上がるように努力する」との考えを最近、全経連側に伝えた。
bookum90@donga.com
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