米国の要請で、Ｇ２０加盟国が、グローバル金融危機に対する共同対策を協議するための特別会議を開くことを決めた。
ブッシュ米大統領とドイツのメルケル首相、ブラジルのルーラ大統領は８日（現地時間）、電話会談で、金融危機の打開策を話し合うためのＧ２０特別会議を開くことで合意したと、ＡＰ通信などの海外メディアが９日付で報じた。
特別会議は１０〜１３日、ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）世界銀行秋季年次総会に合わせて開催される予定だ。
Ｇ２０には、Ｇ８（主要７ヵ国＋ロシア）をはじめ、韓国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国、トルコ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が含まれている。
米国が、Ｇ２０特別会議の開催を提案したのは、現在、金融危機が世界的に拡散し、Ｇ７加盟国だけの協調では克服が難しいと判断したためと分析される。
いっぽう米政府は、金融危機の克服に向けて、主要銀行に公的資金を投入し、部分的に国有化する案を検討していると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の電子版が９日付で報じた。
先週、米議会で可決された金融安定化法案には、米政府が金融会社の不良資産を買い取る代わりに、優先株などを確保できる根拠が含まれているが、米政府はこれまで、銀行持分の購入には消極的だった。
ヘンリー・ポールソン米財務長官は８日、「金融安定化対策に、英国政府が発表した主要銀行の部分国有化のような案も含まれるのか」という質問に、「これからのことについて、事前に言及したくない」としながらも、「与えられたすべての権限を動員して、最大の效果を創出する」と述べ、銀行国有化の可能性を排除しなかった。
higgledy@donga.com
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