現行の行政区域を改編するには、７〜１０年かけて３段階で各地方自治体を統合し、住民投票により最終決定しなければならないという報告書が発表された。
また、改編による公務員の超過定員を１０年間認め、廃止される市・郡に、地方交付税以外に特別交付税として各５０億ウォン支援するなどの特恵を与えるべきだという主張が提起された。
行政安全部（行安部）は６日、このような内容の報告書「地方の競争力強化に向けた自治団体間の自律統合案研究」を国会行政安全委員会所属の金兌原（キム・テウォン）ハンナラ党議員に、国政監査資料として提出した。同報告書は、行安部が地方自治学会に依頼したものだ。
▲１０年間３段階の統合が望ましい〓報告書は、行政区域改編に向けて、まず「地方自治体統合に関する法律」（仮称）を作成することを提案した。
統合推進機構としては、日本の市町村の合併のように、地方自治体間の共同委員会が適切だと報告書で発表した。同委員会は、行安部が作った基本指針によって統合計画を作成する。
統合手続きは、△１段階（２〜３年）で、統合推進機構の発足と統合に必要な行政・財政・法律の基盤づくり、△２段階（５〜７年）は、廃棄物処理や上下水道施設など、インフラ共有および公務員の交流、△３段階（７〜１０年）は、住民投票の実施など、段階的に推進する案が提示された。
報告書は、統合の障害として、政治的利害団体と公務員の反発を挙げた。このため、統合時には地方議員の任期を保障し、統合後の初の地方選挙では、既存の議員定数を維持する必要があるとしている。
また、統合後、機能重複で発生する定員超過の公務員は、１０年間雇用を保障し、再配置および構造調整していく必要があると報告書で説明した。
財政支援は、これまで統合による費用を特別交付税で充当したが、今後は中央政府が全額支援し、廃止になる市・郡に各５０億ウォンの特別交付税を支給することを提案した。
地方交付税の場合、現在では統合後５年間のみ、統合前と同じ規模で支援することになっているが、これを１０年間に延ばし、統合で発生する予算の節減分を特別支援金の形で一定期間支給するということだ。
▲広域市を７０にすれば、新中央政権の可能性〓報告書は、現在、政界と学界で論議されている行政区域改編案の長所と短所も紹介した。
２４６の地方自治体を４０〜７０の広域市に改編する案は、行政の効率確保と地方政府自治の自律強化が長所とされた。いっぽう、道が廃止され、中央政府が各広域市に直接関与し、地方政府の政治的位相が弱体化し、新中央政権化をもたらす可能性があると憂慮した。
現政府が作成した「５＋２広域経済圏」案は、地域経済の発展に向けた「規模の経済」を達成できるが、広域経済圏自体は、行政単位として機能することは難しく、中央政府の画期的な権限委譲がなければ、分権国家体制の構築が困難になると見ている。
全国を４、５の超広域地方政府に改編する案は、上海や東京の経済圏に匹敵する独立的な行政・経済単位を作ることができるが、住民参加が制限されるという短所があると分析した。
koh@donga.com
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