政府は、来年度の政府予算案を今年より６．５％増の２７３兆８０００億ウォンと策定した。公務員の報酬と定員は凍結が決まったが、このような措置は史上初めてのことである。政府は先月３０日、このような内容の「０９年予算・基金案」を閣議で決定し、２日に国会に提出すると発表した。
李明博（イ・ミョンバク）政府が組んだ初の予算案で、現政権の経済運営の基本方向を推察することができる。
来年の総支出の伸び率６．５％は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が編成した今年度予算案の伸び率７．９％より低く、政府が予想した来年の経常成長率（実質成長率＋物価上昇率）７．４％に及ばない水準だ。
今回の予算案は、成長潜在力の拡大に重点を置いている。このため、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が今年より１０．８％増え、盧武鉉政権下では年平均２．５％増に止まったインフラ予算は７．９％増額された。
福祉予算は削られるだろうという当初の観測とは異なり、９．０％が増額されていた。重複支出を減らし、より多くの一般国民に恩恵が届くようにするというのが政府側の説明だ。
財政収支（管理対象収支）赤字は１０兆４０００億ウォンで、今年の１１兆ウォンより６０００億ウォンが縮小される。また、来年の国家債務は３３３兆８０００億ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が今年の３２．７％から３２．３％へと減り、財政健全性が多少改善される見通しだ。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は、「来年の予算案は成長と分配が調和を成し、雇用の創出など経済発展の動力を高めることに重点を置いた」と説明した。
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