李允鎬（イ・ユンホ、写真）知識経済部長官は、「米国に端を発した世界金融危機で、負担が増している国内中小企業の資金難を減らすための支援策を関係省庁とまとめている」と明らかにした。
李長官は最近、政府の果川（クァチョン）庁舎の長官執務室で行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、「金融危機でただでさえ厳しい中小企業の資金繰りが、さらに悪化している」とした上で、このように述べた。
最近、中小企業界ではテサンＬＣＤのように黒字を出していながら倒産する事例が相次ぐだろうとの危機感が漂っている。これはグローバル金融危機の影響で最近、ウォン安ドル高が急激に進み、通過オプション商品のキコ（ＫＩＫＯ）取引を行った輸出企業の損失が大幅に増えているためだ。
李長官は、「金融当局や金融会社にも資金事情のために黒字倒産する中小企業が生じないように、融資部門では余裕を持って対応してほしいと要請している」とした上で、「それでも厳しい場合は、中小企業特別融資でもするように働きかけるつもりだ」と付け加えた。
ガス・電気料金の引き上げ計画については、「まだ政府与党間協議などの手続きが残っており、引き上げ幅は決まっていないが、引き上げ幅の最小化や引き上げ時期の分散、庶民のための引き上げ抑制の３原則の下でまとめている」と話した。
新成長動力事業に関連しては、「民間が主導する際の成功可能性や波及効果、雇用創出、大手企業や中小企業の両立など、経済・社会的な問題まで考慮してまとめたものだ」と述べ、「李明博（イ・ミョンバク）大統領の『緑の成長』方針を裏付ける重要な事業だ」と強調した。
「非常ランプ」が灯された貿易収支への懸念も明らかになった。貿易収支は原油高の影響で、通貨危機以来１１年ぶりに年間基準で赤字へと転じるだろうという見通しまで出ている。
李長官は、「今の『金融危機の津波』が押し寄せてくる前までは、９月は貿易収支がバランスを取り、年末には赤字から抜け出せるものと期待した」とした上で、「年末までの貿易収支の累積赤字額は減るものと見られるが、金融危機の余震が続いており、成り行きを注意深く見守っている」と語った。
sckim007@donga.com cha@donga.com
About Dong-A Ilbo