韓国電力公社（韓電）が、北朝鮮の新浦（シンポ）軽水炉事業の清算費用を負担する対価として引き取った８億３０００万ドル（約９０３０億ウォン）相当の軽水炉の資機材が、古鉄として廃棄される状態にあることがわかった。
８日、国会知識経済委員会の金正薫（キム・ジョンフン）ハンナラ党議員が入手した「韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業清算および資機材処分対策」の内部報告書によると、韓電は、０６年５月に軽水炉事業中止後、８億３０００万ドル相当の主要設備を引き取る条件で、１億６２００万ドルの清算費用を負担する契約をＫＥＤＯと締結したが、処分方法がなく、保管費用の負担が大きいため、廃棄処分が有利だと判断したという。
昨年７月、韓電の内部報告用として作成された同報告書は、「原子炉設備とタービン発電機は、技術水準が近年の基準より劣っているため、輸出が難しく、設計要件が異なるため、韓国内の新規原子力発電にも活用できない。ただちに廃棄するのが経済的だが、軽水炉事業が再開される可能性に備え、２０１０年まで保管し、それまでに軽水炉事業が再開されない場合、廃棄する」と明らかにした。
韓電は、保管費用だけで昨年１１４億ウォンを支出し、今年も６０億ウォン以上を負担したと、金議員側は推算した。２０１０年まで保管した場合、最大５００億ウォンがかかるものと報告書は予想している。
また報告書は、韓電は、軽水炉事業の清算のために、損失補てんを要請した納品企業に約２６６億ウォンを支給し、１１４億ウォンを追加で支給しなければならない状況だと付け加えた。
韓電は、軽水炉施工者であることと政府の圧力により、泣く泣く資機材を引き取ったが、清算費用だけを負担したものと、金議員は分析した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０６年、統一部は報道資料で「韓電が損害を被らず、機資機材を活用することになり、政府や国民が追加で負担する費用はないだろう」と主張していた。
金議員は、「左派政権の一方的な支援による対北朝鮮政策で、国民の電気料金で維持されている公企業が、莫大な負担を負っている。韓電は、経済的得失を明確にし、早期に国民の負担を減らす案を講じなければならない」と主張した。
sunshade@donga.com
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