李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「建築景気が庶民経済に与える影響が大きいだけに、再開発・再建築の活性化を通じて、雇用創出に拍車をかける必要がある」と述べた。李大統領は同日、新政権発足後初めて、政府果川（クァチョン）庁舍で開かれた閣僚会議に出席し、「雇用の創出のためには、建設景気の活性化が肝心だが、新都市ばかりを発表しているという一部の批判もある」とし、このように述べたと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
李大統領はソウル市長の時代から効果的な住宅供給の方法として、新都市の開発より再開発・再建築を強調してきた。李大統領は、ソウル市長時代の０６年１月、当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の松坡（ソンパ）新都市建設推進に対し、「松坡新都市が造成されると、江北（カンブク、漢江の北側の地域を総括して指す言葉）の中産層まで江南（カンナム、漢江の南側の地域を総括して指す言葉で、富裕層が大勢住んでいる）に移ってくるだろう」とし反対した。
李大統領の発言と関連し、大統領経済首席秘書官室は同日、報道資料を通じ、「先月２１日に発表した再建築規制の合理化に向けた制度を速やかに整備し、近いうちに住宅供給の拡充と雇用創出効果が現れるように取り組む」という意味で、拡大解釈を警戒した。
再建築規制合理化制度には、△再建築・再開発の事業期間を３年から１年６ヵ月に短縮し、△再建築の一般供給分に対する後分譲義務を廃止し、△階数制限１５階から１８階に緩和するなどの内容が盛り込まれている。
李大統領は、同日の閣僚会議で、「通常の雇用創出対策をしていては今の危機を乗り切ることができない」と述べ、「非常時期であるだけに、それ相応の実質的な対策を樹立するように」と指示した。
さらに李大統領は、「民資事業を促進し、どうせ政府が行う工事なら、来年の工事を今年に繰り上げるなど、実質的な対策が必要だ」と述べ、「政府が必要な予算を保証する方法も講じることが望ましい」と述べた。
mhpark@donga.com
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