［社説］民間の活力をさらに萎縮させた税金の行き過ぎた徴収

昨年、政府が徴収した税金のうち、余った歳計余剰金は１５兆３４２８億ウォンに上る。政府の切り盛りが上手で残した金なら喜ばしいことだが、その中味に目を通せば、納税者としては腹が立つことばかりだ。予算を組む時に予想した税収の展望値よりさらに多くの金を税金として取り立てた結果によるものだからだ。政府の税収の試算はずさんで、政府の１年間の執行計画も緻密ではなかったことになる。

「余った金」１５兆ウォンには毎月、所得税を天引きされたサラリーマンのため息や、不動産税金の爆弾に当たった中間層の憤り、競争国よりさらに高いレベルの法人税を支払わされた企業の人知れずの苦痛がそのまま溶け込んでいる。実際、昨年は総合不動産税が前年比８１．９％急増し、所得税は７兆９０００億ウォン、法人税は６兆１０００億ウォン増となった。見境なく政府の規模を拡大し、放漫な国政運営を行ってきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の凶暴さが、納税者の苦しみを増幅させたのだ。

韓国銀行では、歳計余剰金の分だけ税金を少なめに徴収していたなら、経済成長率は１％ポイント上昇し、民間消費は７兆７０００億ウォン、投資は３兆９０００億ウォンが増えただろうと分析した。ハンナラ党のソ・ビョンス議員の指摘どおり、昨年、絶対必要な分だけ税金を徴収していたなら、民間の余裕資金は消費へと回り、内需の低迷は今のような深刻な状況に陥ることもなかった可能性が高い。昨年、５．０％に止まった国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が、韓国銀行の試算どおり、６％水準まで上がったなら、雇用情勢もさらに好転しただろう。政府の行きすぎた税金の徴収が民間の活力をそぎ落とした確固たる事例といえるだろう。

政府与党が減税へと方向を定め、庶民に相対的に負担の大きい付加価値税や所得税の引き下げを推進するのは適切な選択だ。これを期に、不動産関連税制も、不動産価格に及ぼす副作用を最小化するという前提の下で、メスを入れる必要がある。民主党が中間層や庶民対象の減税に前向きな態度を示していることも注目に値する。

韓国の租税負担率は２２．７％で、先進国に比べて高いほうだ。経済成長に及ぼす効果は、減税が政府支出の拡大より１．２〜２．９倍も有利だという、租税研究院の分析もある。今年も超過税収が１０兆ウォン前後と試算されているだけに、適正水準の減税は韓国経済の活力を取りもどすためにも必要なことである。