退職した公務員、業務関連性のある企業への再就職は困難に

書記官（４級）以上の公務員が民間企業に転職する場合、退職する前の５年間に担当した仕事と関連のある企業には、退職後２年間、再就職が禁じられる。

行政安全部は２８日、４級以上の公務員など、大統領令が定める職級や職務分野の従事者が退任後、業務関連の企業に就職する場合、業務関連性の適用期間を現行の退任前の３年から５年へ引き延ばす内容の公職者倫理法の改正案を立法予告すると発表した。

また、資本金５０億ウォン未満、年間外形取引額（売上高）１５０億ウォン未満の企業や協会へ転職しても、「一定額以上の報酬」を受け取る場合、当該分野を管轄する公職者倫理委員会の就業確認か承認を受けなければならない。現在まではこれら企業や協会に対し、就業制限の規定はなかった。

裁判官・検事や高位公務員が退任後、法務法人や会計法人に一定額以上の報酬をもらって就職する際、業務関連性があると判断されると、公職者倫理委の承認を、そうでない場合は、確認を受けなければならない。

一方、行政安全部が０５〜０７年に退職した中央行政機関、広域自治体や教育庁所属の４級以上の公務員１万１４０５人を対象に調査した結果、１７．９％に当たる２０３７人が民間企業に移っていた。

民間企業に移っていた退職官僚のうち、１１．７％の２３８人は制限対象の企業に、残りの１７９９人は一般企業にそれぞれ就職していた。制限対象企業の２３８人のうち１５８人は、公職者倫理委の承認か確認を受けているが、８０人は手続きを踏んでいなかった。

pen@donga.com