各企業が負担する「税金ではない税金」である法定準租税が、正式な税金である法人税を上回り、一部の業種では研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の２倍にも上るということが調査の結果、明らかになった。
また昨年、１社あたりの平均租税額は００年に比べて８１％増えた反面、準租税は同期間、３２５％も急増したことも明らかになった。
こうした実態は、歴代政府が企業環境の改善のため、準租税と呼ばれるさまざまな負担金を見直したと主張していたものの、実際は無くなった負担金の数だけ新たな項目が追加されたという、最近の政府の調査資料の内容とも一致している。
全国経済人連合会（全経連）は、主要加入企業１０４社を対象に調査を行い、２６日に発表した「主要企業の法定準租税の負担の実態や改善方向」と題する報告書の中でこれに触れ、「これらの企業の昨年の準租税の総額は７兆４６９１億ウォンであり、１社あたりの平均額は７１８億ウォンに上る」と明らかにした。
法定準租税とは負担金管理の基本法上のさまざまな負担金や寄付金、国民年金や健康保険など、社会保険料のうち会社負担費用である社会保障負担金などを含めたものだと、全経連では説明している。
全経連は、「このような準租税の規模は法人税（４兆７７３５億ウォン）の１．５倍、総租税（２５兆５４６１億ウォン）の２９．２％にも上る」とした上で、「主要経営指標と比べれば売上の２．５％、資本金の３０．７％、純利益の４０．８％に当たる」と説明した。
また、「各企業のＲ＆Ｄ費用が売上の１．２１％（すべての産業）〜１．８１％（製造業）であることを考慮すれば、準租税はＲ＆Ｄの最高２倍の規模となっている」と付け加えた。
全経連では、「準租税は規模が大きく、企業経営に大きな負担となっているにも関わらず、どれだけ集まって、どこに使われているか、きちんと知られていない」と述べ、「法廷準租税管理基本法（仮称）を制定して租税のほかのすべての準租税を登録し、取立てや使途についてもガラス張りに公開すべきだ」と話した。
bookum90@donga.com
About Dong-A Ilbo