住宅所有者が、釜山（プサン）や大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）、大田（テジョン）の５つの地方広域市の公示価格３億ウォン以下の住宅を購入して、２つの住宅所有者になっても、今後は、住宅を売る際の譲渡所得税の重課税から外される。
また、ソウルや京畿道（キョンギド）の果川市（クァンチョンシ）、城南市（ソンナムシ）、高陽市（コヤンシ）など、首都圏の主要地域で専用面積８５平方メートルを越えるマンションを購入する人は、分譲後から３年が過ぎれば販売できるようになる。
政府と与党ハンナラ党は２１日、政府与党間会議を開き、このような内容を柱とする「住宅供給基盤の強化や建設景気の補完対策」を発表した。
同対策によれば、早ければ今年１０月から、２住宅以上所有者は地方広域市にある３億ウォン以下の住宅を売っても、一般税率（９〜３６％）が適用されることになる。現在は、２住宅所有者は広域市の１億ウォン以下の住宅を販売する際にのみ一般税率が適用され、１億ウォンを超える場合は５０％の税率が適用されている。
たとえば、ソウルに６億ウォン、釜山に３億ウォンの住宅を所有する人が、それぞれ１億ウォンの相場差益を手にした場合、現在は、住宅を販売すれば場譲渡税として５０００万ウォンを払わなければならないが、今後は、２４００万ウォンのみ払えば済む。
また、税務署や地方自治体に賃貸事業者として登録している人が、非首都圏地域の１４９平方メートル以下、公示価格３億ウォン以下の住宅１戸を７年間以上賃貸すれば、譲渡税の重課税は課されず、総合不動産税（総不税）も払わずに済む。
ソウルに５億ウォン、釜山に３億ウォン（１４９平方メートル以下）の住宅をそれぞれ持つ２住宅保有者が賃貸事業者として登録した後、釜山の住宅を７年間以上賃貸すれば、総不税を払わず、譲渡税も一般税率で払えばよい。現在は、８５平方メートル以下の住宅を５戸以上購入し、１０年以上賃貸すれば、税制上の優遇を受けることができるようになっている。
havefun@donga.com legman@donga.com
About Dong-A Ilbo