経済の成長エンジンである投資が、今年上半期は０１年以降、最も低い０．５％増に止まった。
投資の低迷が長引けば、韓国経済の成長潜在力の弱化につながりかねず、規制緩和などにより、政策的に投資を回復させる努力が急務だという指摘が出ている。
１８日、韓国銀行によれば、韓国内投資を示す指標である建設や設備、無形固定投資を合計した総固定資本の場合、今年上半期は昨年同期より０．５％増となった。伸び率は０１年の上半期（−３．６％）以降で最も低かった。
総固定資本の伸び率は、上半期基準で０５年＝１．４％、０６年＝２．０％、昨年は６．２％と、上昇傾向を示したものの、今年は大幅に減速した。
投資の二大軸である建設や設備投資の低迷により、投資の増加率は伸び悩んでいる。今年上半期の建設投資は、マンションの売れ残りや不動産市場の低迷の影響により、昨年同期比０．９％減となった。
設備投資は昨年より１．１％増に止まり、０３年上半期（０．９％）以降、最も低かった。設備投資においては、昨年の上半期をみると０６年の同期より１１％伸びたものの、今年の伸び率は大幅に下がった。
ソフトウエアや鉱物探査などの無形資産への固定投資は、昨年上半期より７．４％増となり、割合良好な流れを示した。
チェ・へジョン韓国銀行調査役は、「国際原油や原材料の価格高騰で、企業の経営不振が増大した上、内需低迷などが加わり、企業では投資を渋っている」とした上で、「下半期は大手企業中心の設備投資が回復するものと期待する」と話している。
投資の低迷が長引けば、「雇用の減少—所得の減少—内需低迷—投資の減少」の悪循環へつながり、成長潜在力を低下させることになる。７月の雇用は昨年同月比１５万３０００件増で、０７年７月（３０万３０００件）の半分程度に止まった原因も、投資減少による影響が大きい。
權純旴（クォン・スンウ）三星（サムスン）経済研究所マクロ経済室長は、「政府や政治圏で規制緩和にもっと積極的に乗り出すべきだ」とした上で、「世界経済は今後１、２年は厳しい状況だが、通貨危機以来、体力をつけてきた韓国内企業には積極的な投資のチャンスとなりうる」と話している。
parky@donga.com
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