来年２月から新たに証券会社のアナリストとして活動したい人は、公認資格を取らなければならない。
１２日、証券業界によれば、証券業協会や証券研修院、金融当局などでは証券会社のアナリストの資格試験や資格認証制度を今年中に導入する計画だ。証券業協会は９月中にアナリスト資格制度に関する具体的な素案をまとめた後、９月末に資格制度の導入に関する公聴会を開き、今年末までの関連制度の導入を目指していると明らかにした。
証券業協会・専門人材管理室のチャ・サンギ・チーム長は、「来年２月から新たに実施される資本市場統合法に、証券会社のアナリストに当たる『調査分析人材』についての規定が新たに盛り込まれたことを受け、資格制度をまとめることが求められている」と話した。
今のところ、証券会社のアナリストとして認められるためには所属証券会社が証券業協会に「調査分析担当者」として登録さえすれば済む。７月末現在、証券業協会に登録されているアナリストは１２０９人。新制度が実施されれば、新たにアナリストになるためには別途の資格を取らなければならない。
チャ・チーム長は「すでにアナリストとして登録されている場合、一定のキャリアのみ備えていれば自動的に資格を与える方法や、試験を通じて資格証を取得する方法など、いくつかの案について議論している」と明らかにした。
米国では、アナリストとして活動するためには、「シリーズ８６・８７」という調査分析士の試験に合格しなければならず、英国では販売勧誘人材資格証や運用専門人材資格証を取得した人に、アナリストとして活動できる資格を与えている。
韓国証券研究院は昨年１０月、これと関連してアナリスト資格試験や資格証制度、資産設計の専門人材やファンド販売のための資格試験の統合、証券会社の支店長関連の資格試験などの内容を盛り込んだ「資本市場における専門人材の資格制度の改善策」と題した報告書を、金融当局に提出した。
しかし、ある証券会社のリサーチセンター長は、「資格証を取ったり、資格要件を強化したりしたからといってアナリストの専門性や競争力が強化されるわけではない。アナリストの実力は市場で相互に競争しながら成長し・検証を受けることになる」と主張した。
baltika7@donga.com
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