政府は、機能の重複問題を巡る議論が後を絶たなかった大韓住宅公社（住公）と韓国土地公社（土公）を統合する方針を決定した。
ニューソウルＣＣ（韓国文化振興）や韓国資産信託、韓国土地信託、韓国建設管理公社、慶北（キョンブク）観光開発公社の５社が、まず民営化される。
企画財政部・公共機関運営委員会傘下の小委員会「公企業先進化のための推進委員会」（委員長＝呉然天ソウル大学教授）は１１日、京畿道果川市（キョンギド・グァチョンシ）にある政府果川庁舎で、このような内容を盛り込んだ第１段階の公企業先進化対策を審議・発表した。
政府は、公的資金が投入されている１４社を含め、３１９の公共機関のうち４１社（民営化＝２７社、統廃合＝２社、機能調整＝１２社）を第１段階先進化の対象に選定した。
民営化の対象になった公企業のうち、大宇（テウ）造船海洋や双龍（サンヨン）建設、ウリィ金融持株など、通貨危機を克服する過程で公的資金が投入された１４社に対しては、市場の状況を考慮して迅速に売却するという原則の下、金融委員会が今月末まで細部計画をまとめて発表することにした。
韓国産業銀行や企業（キオブ）銀行などの金融公企業は、子会社も同時に民間に売却される。仁川（インチョン）国際空港公社は、いったん４９％の政府持分を売却した後、順次民営化されることになる。
住公や土公、観光公社、仁川空港、企業銀行など意見が分かれる機関については、さらなる検討を進め、公共機関の運営委員会の議決を経て、最終案を確定することにした。しかし、基本的な方向性は変えられないというのが政府の説明だ。
３１９の公共機関のうち、今回の発表で落ちている機関については、追加発表の先進化対策に盛り込まれる。政府は今月末、統廃合対象機関を中心に第２次対策を、来月初頭もしくは中旬には、市場競争を必要とする機関や先進化方策に異議を申し出る機関を中心に第３次対策を発表する予定だ。
企画財政部の鞖国煥（ぺ・グックァン）第２次官は、「改革対象となる公企業は（最終的には）１００社前後になるだろう」と話している。
一方、当初政府は、第１段階の公企業先進化対象として３３社を選定して発表する予定だったが、同日朝の政府与党間会議で、ハンナラ党の要求により、仁川空港公社など８社が追加されたという。
bae2150@donga.com koh@donga.com
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