［社説］「取引も分譲も活性化させる」不動産政策が必要だ

建設会社が毎日１社ずつ倒れている。市場が瀕死状態だ。建設市場が崩壊すればノンバンクの危機をもたらし、経済全般が不安定化する恐れもある。景気の落ち込みまで現れ、今年５月から７月までの住宅供給量は４万世帯をかろうじて上回り、昨年同期間の約９万世帯の半分にも及ばない。供給が減れば、遠からず不動産価格の高騰を生む恐れもある。

建設会社が建設はしたものの、売れない住宅が全国で約２０万世帯（推定値）に増えたのは、業界の責任もあるが、分譲制度や税制の責任も大きい。政府与党は、不動産価格を抑えるための税金制度の運用の問題点に共感している。与党ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は、「０６年の８・３１対策以後、瀕死状態に陥った不動産市場を正常化しなければならない」と強調した。姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官も、国会で「租税制度を不動産政策に使うのは望ましくない」と指摘した。投機と無関係な１世帯１住宅者に高率の財産税と総合不動産税、譲渡所得税を課することは、公平性に欠ける。

今年の住宅価格が昨年よりも大幅に下落したにもかかわらず、財産税はソウルが２８％、全国平均で１９％上昇し、マイホームを持つ中間層の苦痛はさらに増した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が、公示地価と課税標準の反映割合を一度に上げた非正常な課税のためだ。にもかかわらず李政府は、代表的な税金爆弾である総合不動産税に手をつけることができずにいる。「カン・ブジャ（江南—不動産—富者）」内閣という言葉のためか、世論の動向をうかがってばかりだ。任政策委議長は８日、ハンナラ党政策議員総会で「不動産取引の活性化案は、今月の臨時国会で必ず処理しなければならない必須法案だ」と明らかにしたが、「バブルセブン」が選挙区でない国会議員は、特に関心がなさそうだ。

総合不動産税の賦課基準額である６億ウォンも、９９年に決まった高価住宅を基準にしたものだ。ここ９年間で、消費者物価は３３％、全国のマンション価格は６９％、ソウルのマンション価格は１６３％も値上りした。政府は、売れ残りマンションの問題を解決するために６・１１対策の補完策を練り、分譲と取引の活性化を図らなければならない。

不動産取引が途絶え、価格が暴落すれば、資産デフレーションが憂慮され、消費が萎縮し、景気の低迷と雇用減少を招くことになる。金利の引上げは、不動産景気をさらに萎縮させる可能性が高い。盧武鉉政府が仕込んだ不動産のわなをそのままにしては、不動産市場と経済を同時に崩壊させことになりかねない。