中央銀行である韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）は７日、政策金利を現在の５．０％から５．２５％へと０．２５％ポイント引き上げた。政策金利の引き上げは昨年８月以来１２ヵ月ぶりのこと。
金通委は同日、ソウル中区南大門路（チュング・ナンデムンロ）の韓銀で開かれた定例会議で同月の政策金利を決めた。
これを受け、政策金利は００年１０月〜０１年２月（５．２５％）以来最高のものとなった。金通委は、総額限度貸付（中小企業への貸付などのため、韓銀が低利で優遇支援する政策金融）金利も、従来の年３．２５％から３．５０％と０．２５％ポイント引き上げている。
金通委は、同日に打ち出した通貨政策で「政策金利の引き上げは、物価高によるインフレ期待の高まりに歯止めをかけるためのものだ」と説明した。
韓銀の利上げを受け、都市銀行の預金と貸付金利の引き上げも予想され、庶民と企業の負担増は必至となっている。住宅ローン（変動金利型）の基準になる３カ月物（９１日）のＣＤ（譲渡性預金）レートは、７日前日比０．０２％ポイント高の５．７４％で取引を終えた。
企業は、韓銀の利上げが企業活動の足かせになりかねないと憂慮している。大韓商工会議所は論評を通じ、「政策金利の引き上げが流動性の収縮を通じた物価高の歯止め効果よりは、企業と個人の金利負担だけが増え、投資と消費の冷え込みにつながるおそれがある」と主張した。
利上げの影響でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は、一時１５５３台まで下落しており、前日比１４．７１ポイント（０．９３％）安の１、５６４．００で引けた。
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