姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は２８日、「高所得者の国内消費を促進する政策を打ち出す」と話した。
姜長官は同日、国会・民生安定対策特別委員会で、崔迵國（チェ・チョルグク）民主党議員が「高所得者の税金は現状を維持して、低所得層の税率だけを下げなければならない」と主張すると、このように答弁した。
姜長官は、「経済が厳しくなった理由の一つは、高所得層の海外消費が増えるにつれ、国内消費が減少し、低所得層が先に被害を被ったからだ」とし、「政府が『持つ者』と『持たざる者』に分け政策を進めれば、結局、底所得層が被害を被るということは、他の国でも共通の結果だった」と述べた。
また、「政府は実質的に低所得層と未就業者らが恩恵を受けられるように広く深く考えて政策を実行する」と説明した。
ハンナラ党の一部でみられる総合不動産税の引き下げへの動きについては、「総合不動産税という租税は我が国にしかない」とし「租税政策は、財政収入や所得の再分配など、固有の機能として使われるべきであって、不動産の投機抑制などの目的に使えば固有の機能を損ない、国家の政策と権威を傷つける」と話した。ただ「物価と住宅価格の安定こそ庶民生活に重要なだけに慎重にアプローチする」と加えた。
姜長官は、法人税率の引き下げに関連し「韓国の法人税の最高税率は２５％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均税率である２４．３％より高い」とし「世界各国が競争的に法人税率を引き下げているだけにわが国も税率を下げ、中小企業の投資を活性化する方向で誘導したい」と話した。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は同日、国会での記者懇談会で「不動産市場の安定という大前提のもと、総合不動産税の見直しを慎重に推進する」と言い、「総合不動産税の改正は９月から議論を始め１０月中に具体的な案を出したい」と述べた。
任議長は、「総合不動産税の当初の目的がきちんと達成されているのか、善意の被害者はいないかなどを評価し、政府と協議して問題点を解消案を探りたい」と説明した。
さらに任議長は、譲渡所得税の引き下げについて「今年４月の総選挙で公約に掲げたため（譲渡税の引き下げ）原則に即し、一日も早く改善案を用意する」と明らかにした。
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