政府の訪朝承認の公平性をめぐり論議

政府が８月以降の大規模訪朝団の訪朝活動を抑制している中、キリスト教団体・大韓キリスト教長老会の統合総会所属の関係者１５７人が、金剛山（クムガンサン）射殺事件（１１日）後の１５〜１８日に平壌（ピョンヤン）を訪問していたことが２４日、確認された。

これについて、８月の訪朝が中止の危機にある一部の団体が、政府の大規模訪朝団に対する承認基準に対して公正性問題を提起し、論議が予想される。

統合総会の金ヨンテ総会長ら一行は１５日、金浦（キムポ）空港で高麗（コリョ）航空の旅客機に乗り、直航路を利用して訪朝した。一行は、０５年から再建築を支援してきた平壌市内のボンス教会の献堂式などの行事を行ない、１８日に帰国した。

総会関係者は、「統一部が金剛山事件のため承認を悩んでいたが、出発前日の１４日午後、訪朝を承認した」と話した。

統一部関係者は、「アリラン公演の期間ではなく、ボンス教会の献堂式という本来の訪朝目的に忠実な行事であったため、承認した」と説明した。

しかし、ある民間団体の関係者は、「政府がキリスト教団体とその他の団体の公平性問題を避けるなら、８月以降でも、政府自ら定めた基準である『必ず必要な交流協力事業』と判断される大規模訪朝は、許可しなければならない」と主張した。

同関係者は、「開城（ケソン）観光が許可されており、安全性問題を前提にした大規模訪朝の制止は、説得力がない」と話した。

kyle@donga.com