世界貿易機関（ＷＴＯ）・ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉を復活させるための主要国閣僚会議が２１日、ＷＴＯ本部のあるスイス・ジュネーブで開かれた。
韓国を含めて米国、欧州連合（ＥＵ）、ブラジル、インドなど３０ヵ国余りの通商閣僚は、２６日まで続く今回の会議でＤＤＡ交渉のカギとなる農業と非農産物（ＮＡＭＡ・工産品、林業、水産物）部分の合意を目指す。
２００１年後７年近く引きずってきたＤＤＡ交渉は、合意に成功すれば、年内妥結の基盤を築くことになるが、合意に失敗した場合は１１月の米大統領選挙など主要国の政治日程により再び中断される可能性が高い。
今回の会議には金宗壎（キム・ジョンフン）外交通商部通商交渉本部長と米国のスーザン・シュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ＥＵのピーター・マンデルソン通商担当執行委員、ブラジルのセルソ・アモリム外相、インドのカマル・ナート商工相などが参加した。
ジュネーブ駐在の韓国代表部は「今回の閣僚会議の成否は先進国グループを代表する米国とＥＵ、発展途上国グループを代表するブラジルとインドなど主要４カ国の合意の如何にかかっている」とし「米国とＥＵの農産物補助金及び減税、ブラジルとインドのＮＡＭＡの関税削減とサービス自由化の幅についてどのレベルでやり取りに合意することができるかがカギ」と伝えた。
韓国政府代表団は、国内的に敏感な農水産業分野では最大限例外が認められるよう、各協調グループと事案ごとに足並みを揃える一方、工産品やサービス業など競争力のある分野では攻勢的な姿勢で交渉に臨む方針だ。
pisong@donga.com
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