金大中（キム・デジュン）政権時代、企業清算の危機に追い込まれた大宇（デウ）グループが、金元大統領の側近だった在米韓国系実業家の鉠豊彦（チョ・プンオン）容疑者を通して、グループ救済ロビー活動を図ったことが、検察の捜査で明らかになった。
最高検察庁中央捜査部（朴用錫部長）は９日、政権の首脳部に向けてのロビー活動をもちかけ、元大宇グループ会長の金宇中（キム・ウジュン）氏から４４３０万ドル（当時のウォン相場で約５２６億ウォン）を受け取った疑い（特定犯罪加重処罰法上斡旋収賄）で鉠容疑者を追起訴した。
検察によれば、鉠容疑者は４４３０万ドルのうち、２４３０万ドルでは大宇情報システムの株式２５８万株（７１．５％）を買入れた。残り２０００万ドルで、大宇通信（株）の電子交換器（ＴＤＸ）事業を買収したが倒産し、その後返還金のうちの９４億ウォンでサムイル・ビルを買収した。
金宇中氏は、検察の調べに対して「鉠氏が、大宇情報システムの株式２５８万株の３０％を、金元大統領の三男弘傑（ホンゴル）氏に譲渡すると言っていたので、株式の３０％は弘傑氏の分だと思っていた」と供述している。
検察は「弘傑氏が、実際に株式を所有しているかどうかは、まだ確認中」と説明した。
また検察は、公的資金還収を避けるために、金宇中氏が時価１１４９億ウォン相当の大宇開発株式７７６万株を、ペーパーカンパニーであるベストリードリミテッド名義で虚偽の譲渡をしたことを突き止め、金宇中氏から献納してもらったという。
一方、検察は、鉠容疑者が海外転換社債を捨て値で発行した事件の捜査過程で、鉠容疑者が具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長のいとこであるレッドキャップツアー大株主、具ボンホ容疑者と株価操作を共謀した事実を明かし、同日、具容疑者も証券取引法違反の疑いで拘束起訴した。
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