［社説］今度は「原産地表示制の混乱」が憂慮される

飲食店や学校・企業・病院のような集団給食所に対する牛肉原産地表示制がきのうスタートした。韓国産牛肉が米国産より約３倍も価格が高いため、韓牛（＝韓国産牛肉のブランド名）の農民や消費者の保護のため、牛肉の原産地表示制は厳格に施行されるべきである。

新たに表示制の適用対象になった所は６４万３０００ヵ所に上る。既に表示制を施行中の肉屋や大型ディスカウントストア、輸入商社のような流通業者まで含めると、原産地表示が義務付けられる事業場は１０８万ヵ所を数える。施行初日、牛肉の原産地を表示した飲食店も多くなければ、表示をしてもきちんと表示していたところはほとんどなかった。原産地表示の対象であることを知らない小規模の食堂も多かった。原産地表示をした飲食店も「しっかりできているかどうか分からない」と不安がっている様子だ。一部の飲食店は、政府の指針が右往左往したせいで、数十万ウォンをかけて用意したメニューを作り直さなければならなかった。政府が原産地表示制の本格施行を控え、何の準備をどのようにして現場の状況がこうなったのだろうか。

故意に牛肉の原産地を偽って表示すると、３年以下の懲役か３０００万ウォン以下の罰金が、原産地を表示しないと、１０００万ウォン以下の過料が課される。事業場にとって少なくない負担がかかるこのような制度を施行するには、政府が地方自治体と飲食業協会を通じて、対象の事業場に具体的な原産地表示の方法を十分に知らせ、じっくり準備できるようにしてしかるべきだった。

政府は年末まで約４７００人から成る特別取り締まりチームを運営し、来年からは農産物品質管理院の職員や名誉監視員ら６１２人に取り締まりを専門的に担当させる計画だ。この程度のメンバーとシステムで原産地表示制が定着すると考えているなら、それは安易な考え方だといわざるを得ない。自発的な参加を誘導できる対策をまとめ、違反する店は一罰百戒で厳罰に処する措置が講じられるべきである。

韓国中が米国産牛肉騒ぎで混迷を極めているのに、まだまだ自覚が足りない。紆余曲折の末、米国産牛肉が市販される段階にこぎつけたのに、原産地表示制の施行過程の不具合により、再び国民の不信を深めてしまうのではないかと心配だ。米国産牛肉が安全だとはいえ、相変わらず疑問を抱いている人々が、米国産牛肉を騙されて買って食べることとなると、再びろうそく集会に走る原因を提供しかねない。