政府、宗教を盾にしたデモの長期化を懸念

一部の進歩派の宗教団体が、米国産牛肉の輸入再開に反対する集会に本格的に参加し始めたことをうけ、政府が対策作りに苦心している。

どんどん暴力性がエスカレートしているろうそく集会が、世論の風当たりと政府の暴力デモへの厳しい対応の影響で動力を失いつつある状況で、ろうそく集会の主導勢力が進歩派の宗教団体と連携し、事態をさらに悪化しかねないという懸念が根底にある。

ある政府高官は１日、「街頭へ出てくる宗教団体がその宗団全体を代表するわけではなく、先月３０日、カトリック正義具現司祭団のように非暴力平和集会を展開するのは、民主社会で保障されている集会の自由に当てはまる」としながらも、「宗教団体を盾にしてデモの長期化を図る勢力があるからには、政府が手を拱いてばかりいるわけにはいかない」と述べた。

これを受け、大統領府は鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長と孟亨奎（メン・ヒョンギュ）政務首席秘書官が先月２５日、仏教の曹渓宗（チョゲジョン）をはじめに７大宗教指導者を訪問し、情勢について意見を聴いた上、これから様々なチャンネルを通じて宗教界との接触面を広げつつ、政局安定に向けた協力を訴える計画だ。

大統領府の高官は、「政府は国法の秩序を立て直す義務を果たしていくが、宗教指導者たちも国が厳しい状況に置かれていると心配されているだけに、暴力は駄目だと説得して下さると信じている」と話した。

内閣でも韓昇洙（ハン・スンス）首相が直接宗教界の指導者らと面談し、政局収拾に向けた協力を求めることにした。

しかし、１日に予定していた韓首相と曹渓宗の総務院長、智冠（ジグァン）僧侶との面談は、１０人あまりの仏教団体所属会員たちが「政府の大衆交通システムからお寺が外された」として面談阻止の動きを見せ、先送りにされた。

韓首相は、３日には韓国キリスト教総連合会を訪問し、４日には海外出張中の鄭鎮奭（チョン・ジンソク）枢機卿の代わりに、カトリック大司教と面談する予定だ。

一方、１日の閣議では金長實（キム・ジャンシル）文化体育観光部第１次官が、△国土海洋部の大衆交通情報システムからお寺の表示が漏れ、△警察庁長官と牧師の写真が掲載された警察福音化聖会大会のポスターが作成され、△京畿（キョンギ）女子高校の校内公園化事業の途中、仏教遺跡が損なわれたケースを取り上げ、「意図的だったかどうかとは別に、仏教界から『特定宗教への偏向がある』という批判を受けている」と指摘した。

金次官は、「公職者は公式・非公式の業務過程で、特定宗教に偏っているという誤解を招かないように努めなければならない。宗教的に敏感な事案の場合、公平性を考慮しなければならない」と強調した。

これに対し、韓首相も「金永三（キム・ヨンサム）政府時代、大統領府で仏像を片付けたというデマが広がり、かなり不要なトラブルが発生したことがある」とし、「（公職者らに）格別に注意してもらいたい」と話した。

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