李大統領、「牛肉問題には決着をつけ、経済回復に力を集中すべき」

政府は米国産牛肉の輸入再開を受けた後続対策の一環として、「飲食店原産地表示制」を徹底して施行することにし、農産物品質管理院、検察、警察、食品医薬品安全庁や地方自治体などによる合同の取締りを強化し、強力な行政指導を展開していくことにした。

政府はまた、原産地を識別できる能力を持つ「飲食店原産地市民監視団」を立ち上げて運営することにした。鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は２６日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した牛肉告示関連の緊急の関係長官会議でこのように報告した。

李大統領は同日の会議で、「もし告示を行わなければ、国際的な信頼も失われ、追加交渉の結果も水の泡になってしまう」と述べ、「政府としては追加交渉に最善を尽くし、国民の安全を守る上で不備がないよう、二重・三重の安全装置も設けている」と語った。

李大統領は、「もう牛肉問題には決着をつけ、厳しい経済を立て直すことに向け、全国民が力を合わせなければならない。このような（牛肉問題による国政混乱）状況が長引けば、結局、その被害は庶民に降りかかることになる」とし、「食卓の安全を守ろうとする政府の意志が確固たるものであるのだから、信じて見守ってもらいたい。内閣は国民の理解と協調を得る上で万全を期してほしい」と話した。

さらに、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長の出席のもとで行われた首席秘書官会議では、最近「牛肉輸入反対」集会の一部過激化の様相などについて、交通マヒなどによる市民の不便はもちろん、市民の日常生活基盤にまで支障を来たすなど、不法暴力デモに積極的に対処する方針を決めた。

韓昇洙（ハン・スンス）首相も同日、国民向けの談話を通じ、「純粋なろうそく集会が民主政権の退陣を狙った暴力デモに変質している。暴力と不法が幅を利かすのを国民の誰が納得できるものか」と述べ、「これから政府は、法と秩序が必ず守られるように取り組む」と述べた。

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