韓国の父兄は、子供の保育費や教育費で自分が適正だと考える金額の２倍程度を使っていることがわかった。親自らが「過度だ」と感じながらも、現実では競争のため子供の教育にお金を惜しまないわけだ。
すべての所得層が、教育費の出費に負担を感じているだけでなく、一部はこのような教育費の負担のために出産を憚っているということも確認された。
●適正水準の２倍もかかる保育・教育費
韓国保健社会研究院（保社研）は１８日、「出産に影響を及ぼす保育及び教育費の負担に関する研究」の用役報告書を保健福祉家族部に提出した。
同報告書は、調査専門会社である「リサーチアンドリサーチ」が保社研の依頼を受け３月１７〜２８日に２５〜３９歳の既婚女性１５００人を対象にアンケート調査を実施した結果に基づき作成したものだ。
実際、出費される保育及び教育費と親が適当だと考える金額を比較分析したのは、今回が初めてだ。
同報告書によると、子供が就学前の場合、親たちはノリバン（遊びルーム）、子供の家、ベビーシッターなどにかかる保育費で、子供１人当りに月平均３０万８０００ウォンを使っている。これは、親が適正な保育費だと回答した１６万ウォンの１．９倍に相当する金額だ。
毎月出費する幼稚園の教育費の平均は３２万３０００ウォンと、適正水準である１５万８０００ウォンの２倍に達する。
他の教育段階においても、親が適当だと考える教育費に比べた実際の出費金額の割合が、△小学校＝１．８倍（実際支出額３２万５０００ウォン）、△中学校＝１．９倍（４１万７０００ウォン）、△高等学校＝１．９倍（４９万７０００ウォン）などで似たような水準だった。
●「教育費の負担が減ると、子供を産む」
このような保育及び教育費の出費額を負担と感じるのは、底所得層や高所得層も同じであった。例えば、月収が２００万ウォン以下の所得層で７７．６％が小学校の教育費出費に「負担を感じる」と回答したが、毎月４９１万ウォン以上の所得層７３．６％も同じ反応を見せた。
また、今回の調査でアンケート対象の４４．１％は、自分が適正だと考える水準にまで保育費が下がれば、子供をもっと産む意思があると回答した。さらに、子供を産むことに大きな影響を与えそうにない高等学校の教育費が適正水準に下がれば、出産すると回答した割合も２３．９％にのぼった。子供をしっかり育てるのにかかる費用への負担が、出生率にまで影響を与えているのだ。
保社研のシン・ユンジョン副研究委員は「出生率を高めるためには、現在、主に低所得層を対象とする保育料の支援範囲を中間所得層以上に拡大する一方、公教育の質的水準を高め、私教育費（個人負担教育費）の負担を減らさなければならない」と話した。
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