「インターネット、信頼失えば毒」ＯＥＣＤ閣僚会議で李大統領

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、「インターネットで、匿名性につけ込んだ迷惑メール、うそと不正確な情報の拡散は、合理的な理性と信頼まで脅かしている」と述べた。

李大統領は、同日ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムスンドン）のＣＯＥＸで開幕した「インターネット経済のあり方に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議」の開会式での歓迎の挨拶のなかで、「最近ウイルス、ハッキング（不正アクセス）、サイバーテロ、個人情報流出事故などの被害が増えている」と言い、このように述べた。

李大統領は、インターネットに対し「知識と情報の水平的な共有が可能になり、人類の創意性が大きく増進している。世界が直面している高齢化、気候変動などにもインターネットが大いに貢献するものと確信している」と評価した。

そのうえで、「インターネットは、新たな挑戦と課題を抱えており、取引の信頼が揺らいでいるのが喫緊の政策課題だ。インターネットの力は、信頼が担保されなければ、薬が毒になりかねない諸刃の剣だ」と訴えた。

李大統領は、「韓国はＩＴ大国として、政治、経済、社会、文化などすべての分野でインターネットの威力を発揮している。われわれは今、この力がプラスに働ければいかに人類に役立ち、マイナスに働ければどれほど甚大な被害を与えるのかを目の当たりにしている」と強調した。

「インターネット経済のあり方」をテーマに開かれるＯＥＣＤ閣僚会議は、４２ヵ国から閣僚や次官級の４８人の政府代表団とＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長など、国際機構の要人、Ｇｏｏｇｌｅのビント・サーフ副会長など、グローバル企業の最高経営者などの合わせて２５００人あまりが出席する中で、１８日まで開かれる。

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