貨物連帯のストライキが始まって５日目となる１７日、全国の主要港湾と内陸のコンテナ基地ではコンテナの取扱量が通常の２０％に急減した。
特に釜山（プサン）港の中央埠頭は、蔵置率（コンテナヤードに占める搬入コンテナの割合）が１０６．３％に達し、事実上のマヒ状態に陥った。戡蛮（カンマン）埠頭もまんぱい状態。政府は同日、貨物連帯及び荷主団体と交渉は続けるとしたが、「無理な要求は受け入れられない」と明確な態度を示した。
▲２３事業所で交渉妥結〓政府は、１８日までにあらゆるチャンネルを使って交渉に決着をつける方針だ。
貨物連帯は１７日、コンテナ輸送事業者協議会（ＣＴＣＡ）との交渉で、輸送料の３０％以上の引き上げを要求した。１４の輸送業者が加入しているＣＴＣＡは、会社別に９〜１３％の引き上げ案を貫いている。交渉を拒否した三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代自動車など大手企業の物流関連子会社のうち、現代自動車の子会社であるグロビスが最初に交渉に応じた。
同日まで交渉が妥結したのは２３社。世邦（セバン）と大韓通運などの運送業者が、交渉が妥結する前でも運行したトラックには交渉の結果に従って運送料の引き上げ分を支給するとの姿勢を示すと、一部のトラックが運行を再開した。
一方、１７日、光陽（クァンヤン）港のコンテナ搬入・搬出量は通常の３％に止まった。内陸への荷動き量も１０％を下回るなど、本来の機能を果たしていなかった。
仁川（インチョン）港の搬入・搬出量も通常の３〜５％台。平澤（ピョンテク）港と唐津（タンジン）港でも貨物車の９３％が引き続き輸送を停止していた。
▲建設機械労働組合は地域別ストへ〓全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の建設機械労働組合はゼネスト２日目の１７日、決議大会を開き、△建設業者によるガソリン提供を義務化する「傭車に関する標準契約書」の早期普及、△建設機械事業者の労災保険適用を改めて要求した。
労働組合の指導部は権度鎏（クォン・ドヨブ）国土海洋部次官を訪ね、「政府の対策は不十分ではあるが、概ね肯定的だ」と評価した。
建設機械労働組合は同日午後、ソウル銅雀区（トンジャクク）の大韓専門建設協会前で開く予定だった集会を取りやめることで２日間の上京闘争を終了し、解散した。
建設機械労働組合は、「１８日から地域別でストを続けながら傭車に関する標準契約書の作成と建設業者によるガソリン提供を引き続き要求する計画だ。政府の約束が現場で守られなかった場合には、ストの強度を強める」と述べた。
同組合のストにより、１７日午前１２時現在、国土海洋部の所属機関や参加機関が発注した１８３２ヵ所の工事現場のうち、５４ヵ所で工事が停止した。自治体が発注した工事では１８ヵ所で工事停止となった。
▲政府「対策の提示と圧迫で対応」〓政府は同日、果川（クァチョン）政府庁舎で関連５省庁による合同記者会見を行い、「違法行為には法と原則に則って強く対応する」と話した。
政府は来年までに１０００億ウォンを投入し、貨物車の営業権と車両を政府が買い上げる方式で貨物車数を減らすことにした。
燃料費が３〜４割安い液化天然ガス（ＬＮＧ）貨物車の普及を増やすという案も打ち出した。これとともに事業者の費用負担を軽減するため、現在１０トン以上のトラックに限られている高速道路通行料の深夜割引対象を１０トン以下のトラックにまで拡大する方針だ。
高速道路通行料の割引対象が拡大されれば、３００万台の貨物車が恩恵を受けるものと予想される。
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daviskim@donga.com jefflee@donga.com
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