統合民主党（民主党）、自由先進党、民主労働党の野党３党が主催しハンナラ党がオブザーバーとして参加したなか、「牛肉再交渉および家畜伝染病予防法（家畜法）改正のための公聴会」が１３日、国会で開かれた。ハンナラ党と野党３党は、公聴会で「特定危険部位（ＳＲＭ）７ヵ所を除いた３０ヵ月以下の牛肉を月齢が確認できた時だけ輸入する」という内容を骨子とする民主党の改正案を巡り見解の相違を露呈した。
民主社会のための弁護士の会（民弁）のソン・ギホ弁護士、国民健康のための獣医師連帯の朴
サンピョ政策局長、保健医療団体連合のウ・ソッギュン政策室長など狂牛病（ＢＳＥ）の危険性について主張してきた市民団体の関係者も招かれたが、全員不参加した。
野党３党は同日、公聴会の結果をもとに協議を経て、今月１６日、家畜方改正案の野党統一案を作成して国会が開院すれば上程することにした。
▲野党３党「国会が再交渉を引き出そう」〓民主党の牛肉戦略を陣頭指揮してきた崔仁基（チェ・インギ）政策委議長は、「牛肉問題は、韓米首脳会談を控えて開放してしまったミスから始まった。国会が家畜法改正案を処理して再交渉を引き出すべきだ」と主張した。
同改正案が通過すれば、「３０ヵ月以上の牛肉は輸入できない」と定めた条項によって３０ヵ月以上の米国産牛肉の輸入が不可能になるだけに、政府は今年４月１８日に妥結した交渉結果を白紙化し米国と再度交渉しなければならなくなる、というものだ。
民主党の姜基甲（カン・ギガプ）議員は、「『３０ヵ月以下』と規定した民主党の改正案は不十分だ」とし、「動物飼料を食べていない２０ヵ月以下の牛に限定すべきだ」とさらに厳しい基準を主張した。
民主党の金鍾律（キム・ジョンリュル）議員は、家畜法の改正が国際交渉の結果と衝突するという政府側の論理を反ばくした。金議員は「上級法の家畜法の改正により、下級法の韓米牛肉協定の行政命令の効力を制限する立法行為は国際規範と衝突しない」と話した。
▲ハンナラ党「安全でない牛肉の輸入は止める」〓政府与党の関係者では唯一参加した任太煕（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長は、「深くお詫びの言葉を申し上げる」と冒頭で交渉を誤りについて認める発言から始めた。
任議長は、「安全でない米国産牛肉が食卓に上らないようにして欲しいと言うのは、野党と国民はもとより、政府与党の望みでもある。追加交渉で、そのような目的が達成できるならば韓米間の通商摩擦や関係関係の悪化が懸念される家畜法の改正はしなくても済む」と話した。
また「韓国は（世界）１０大交易国として再交渉と言う用語は既存の交渉の破棄と解釈されかねないため、追加交渉という表現を使った。表現よりは、実質的な交渉の結果を見守って欲しい」と語った。
一方、傍聴席では最大野党の民主党に対する不満をぶつける声もあった。「給食運動をしている父兄」と自己紹介した市民は、「民主党は、３０ヵ月以上の輸入禁止だけをハンナラ党と合意すれば終わりか」と追及した。狂牛病国民監視ネットワーク所属の市民は、「民主党は、家畜法の改正について、ろうそく集会に出てきた市民たちと一度もまともに論議していない」と批判した。
srkim@donga.com
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