貨物連帯が集団で運送拒否を始めた１３日、全国で１万８００台あまりの車が運行を中止した。
釜山（ブサン）や全羅南道光陽市（チョルラナムド・クァンヤンシ）などの主要港湾や大型事業所では運送拒否や運送妨害が相次ぎ、コンテナターミナルには輸出入の貨物が積み上げられているなど、全国的な物流の大混乱が現実のものとなった。
１３日、国土海洋部によれば、前日、４５００台あまりだった運送拒否車両が２倍以上に増え、主要港湾や事業所の運送作業に支障をきたした。
釜山港には、普段３０８１台のコンテナ貨物車両が運行していたが、同日は貨物連帯車両９６０台あまりが作業を拒否した。貨物連帯所属でない車両３００台程度が運送拒否に参加した。
釜山の戡蛮（カンマン）埠頭や子城臺（チャソンデ）埠頭では、持ち込み予定だったコンテナ１５０個が到着せず、船積みがキャンセルされた。
仁川（インチョン）港も同様に、貨物連帯の組合員たちが１２ヶ所の埠頭を歩き回るだけで、作業を拒否し、貨物車両の運行は普段の１０％程度に止まった。
同日正午を基準に、仁川港を往来するコンテナ貨物車両２３３８台のうち２１５４台が運送を拒否し、１８４台のみが通常通りの作業を行った。
運送を拒否した車のうち、貨物連帯仁川支部所属の１５７台を除けば、多くは非組合員の車両であることが明らかになった。
京畿道平澤（キョンギド・ピョンテク）港では、貨物連帯の組合員たちがコンテナターミナルの正門前にテントを張り、大型貨物車１００台あまりを進出路の両サイドに止めた後、デモを行った。
蔚山（ウルサン）港のコンテナターミナルでも普段の３分の１水準の２０台あまりのみが貨物を運び、全国の港湾の物資の流動量は大幅に減ってしまった。
韓国貿易協会は、集団拒否で１３日午後２時現在、計６８７万ドルの輸出の支障が発生したと、試算した。
一方、政府は、集団運送拒否が続く場合、貨物連帯の執行部を含め、過激闘争をあおったり、運送を妨害する不法行為に対しては責任を追及することにした。
政府は同日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主催でソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎で関係長官会議を開き、物流の大混乱を防ぐため、△軍装備や人手の投入、△臨時貨物列車や沿岸コンテナ船舶の運営などの非常輸送対策を設けた。
しかし、鉄道空港港湾労組が代替作業はしないと宣言し、運送拒否が長引けば、貨物の処理に大きな支障が予想される。
全国運輸産業労組は、「政府が公権力で貨物連帯を防げば、鉄道も直ちにストに突入する」と明らかにした。
政府は、今後３、４日間がヤマ場とみて、港湾や内陸のコンテナ基地の貨物運送料を最大に増やそうと、貨物連帯の非組合員や軍の車両を最大限投入することを決めた。
daviskim@donga.com
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