米国産牛肉、再交渉か追加交渉か

政府が３０ヵ月以上の米国産牛肉が国内に持ち込まれないように米国と「追加交渉（additional negotiation）」を行うと明らかにした。そして、この「追加交渉」は「再交渉（re-negotiation）に準ずる追加交渉だ」と強調した。

国際法で「再交渉」または「追加交渉」という考え方はない。しかし、慣行的に「再交渉」は、既に妥結した協定文を白紙に戻し、交渉を振り出しから始め直すことを意味する。反面、「追加交渉」は従来の協定文を修正したり補完しないまま、新しい内容を追加することを意味する。通常、協定文に付いている付属書に一部内容を書き加える形となる。

４月１８日に妥結した韓米牛肉の輸入衛生条件の内容を白紙化し、３０ヵ月以上の輸入禁止などの条件を協定文などに新たに名文化するとしたら、これは「再交渉」に当たる。協定分に対する修正なしに、３０ヵ月以上の牛肉が韓国に持ち込まれないようにするという米国政府の保証をもらう場合、「追加交渉」になり得る。

だとすると、政府が「再交渉」という言い方を避けている理由は何だろうか。

国の信頼度のためだ。「再交渉」という言葉を使う場合、これから展開される各種交渉で交渉相手が韓国の「信頼度」を問題視し、交渉の段階から無理な要求を押し付けてくる可能性がある。外交部の当局者は、「『再交渉』という言葉を米国が受け入れるはずがないだけに、『追加交渉』という言葉を使うが、実利を確保するのが目的だ」とし、「形式より実質的な内容を盛り込むことが重要だ」と述べた。しかし、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が今度の交渉の性格を「追加協議」ではなく、「追加交渉」と明らかにしたことをめぐって、外交部内部でも議論が起きている。

３０ヵ月以上の米国産牛肉の持ち込み禁止のための「追加交渉」と明確に示しただけに、必ず輸入衛生条件を交渉のテーブルに上げなければならない負担が生じたというものだ。金本部長も、「３０ヵ月以上の牛肉の輸入禁止を文書化するのも方法だという意見があるが、この場合、政府の関与が形式上、過度に目立つという問題点があり、また、別の問題が出かねない」と余地を残した。外交部の関係者は、「金本部長が『追加協議』をしに行ってくる」と程度に止めるべきだった」と指摘した。

バーシュボウ大使は、「数日後に両国間で追加的な了解事項（understandings）が出るだろう」と言い、民間自律規制に対する政府の保証を、両国の通商長官が了解覚書の形で交換する可能性があることを示唆した。

政府は特定の条件や数量を輸出国の業者が自律で調節する「輸出自律規制（VER:voluntary export restraint）」の方式を検討するなどしたものの、政府の保証のない自律規制の実効性に疑問を呈した議論にぶつかり、影を潜めた。

jin0619@donga.com