野党の場外闘争が６・１０ろうそく集会で一段落し、国会正常化に向けた与野党の対話の動きが強まっている。
自由先進党が１０日、国会登院を決定したことに続き、１２日には与野党の院内代表会談が開かれ、１３日には野党が登院の条件として提示した家畜伝染病予防法の改正に向けた公聴会にハンナラ党が参加することにした。
最大野党の統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表は１１日、最高委員会議で「うちの党の議員らは国会登院を望んでいる。国民は政界や野党の（ろうそく集会への）参加を積極的に歓迎しているが、市民社会と政界、政党の明確な役割分担があるべきだという国民のメッセージを読み取ることができた」と言い、登院の可能性をちらつかせた。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、統合民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は、１２日午前、国会で第１８代国会初の与野党会談を開き、牛肉問題の解決策や第１８代国会の開院問題について話し合うことにした。
洪院内代表は１１日、本紙とのインタビューで、「与野党の院内代表会談が開かれると、国会議長の選出や院構成、牛肉問題など、全ての懸案について話し合う」と述べ、国会正常化や政局収拾の契機になれるか注目されている。
また、ハンナラ党をはじめ、民主党・先進党・民主労働党の４党の政策委議長は、同日、会合を開き、１３日午前、各界の専門家が集まった中で、国会で家畜伝染病予防法の改正案に対する公聴会を開くことで合意した。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は、１１日、政府与党間協議で、「昨日、野党から牛肉問題について公聴会を開きたいという連絡がきた。我々はとにかく膝を突き合わせて話し合うために参加することにした」と述べた。ハンナラ党はこれまで、家畜伝染病予防法は議論の対象でないという立場を堅持してきた。
院内と場外で厳しく対立してきた与野党が、いきなり対話モードへ転じたのは、危機政局をこのぐらいで収拾しないと、国政がコントロール不能の状況に追い込まれかねないという政府与党の危機感と、国会登院をずっとボイコットしていては世論の風当たりが強くなりかねないという野党の現実的な考慮がかみ合ったからだ。
ろうそく集会が１ヵ月以上も続く中、一部で過激な行動が見られ、市民らの疲労感が加わり、「もう日常に戻って政府と政界の出方を見てみよう」という世論が出始めたのも一つの要因と分析される。
しかし、野党３党は同日、ハンナラ党が提案した「与野党政府による民生対策政策協議会」の開催について、牛肉の再交渉と家畜伝染病予防法の改正を先に約束せよと拒否した。ハンナラ党も家畜伝染病予防法について話し合いは進めるが、受け入れることはできないという方針を崩していないため、国会正常化の先行きは依然として不透明である。
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