公取委、ラーメン製造業者らの価格談合を調査

公正取引委員会（公取委）が、庶民の主要な生活必需品であるラーメ価格の引き上げ過程で、価格談合があったかどうかを確認するため、製造業者を対象に調査に乗り出した。

公取委は１０日、ラーメン製造業者らが今年２月、ラーメン価格を引き上げる過程で価格談合をした疑いを確認し、家宅捜査を実施したと発表した。

農心（ノンシム）、三養（サムヤン）食品、オトゥギ、韓国ヤクルトなどラーメン製造業者は今年２〜４月、小麦粉価格の上昇を理由にラーメン価格を１５〜１６％引き上げた。

公取委は、国民生活と密接な関係のある分野と国家競争力と関連のある分野の価格談合などに対し、徹底して調査するという方針だ。これによって、小麦粉、砂糖など主要生活必需品に対する価格談合の調査にも拡がる可能性が高い。

これに対しラーメン製造業者らは、「小麦粉とパーム油の価格が大幅に上昇し、値上げはやむ得ないことだった」と述べ、価格談合の疑いを否定した。

韓国ラーメン市場の７０％を占めている農心側は、「業界１位の当社が価格を上げると、後発業者らが時差を置いて引き上げたような、過去の慣行に従っただけだ」と説明した。

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