「材料はたくさん用意したのに、お客さんの口が怖くて、料理を作って出して見る気にもなれないような格好だ」
米国産牛肉の輸入問題などを巡る混乱で、李明博（イ・ミョンバク）政府の主な国政課題が事実上、全面的な棚上げ状態になっていることについて、大統領府の主要関係者はこのように述べて、ため息をついた。この関係者は続いて、「今年を過ぎると、主な国政課題を推進する動力と機会を相当部分失う恐れがあり、それによる被害は国民にそのまま降りかかるはずだけど、こうした問題について落ち着いて話し合う雰囲気ではないので、困惑している」とも話した。
大統領府は最近、主要国政課題の同時多発的な推進は、一歩間違えると「ごり押し」に映り、第２、第３のろうそく集会をもたらしかねないだけに、相対的に社会的な議論を起こさない課題から段階的に進める方向で方針を固めた。
優先的な推進課題としては、政府と公共部門をターゲットにした規制緩和が挙げられている。大統領職引継ぎ委員会時代、いわゆる「電柱規制」の指摘が比較的世論の好評を得たように、規制緩和による恩恵を国民が享受するという点も勘案された。
大統領府のある関係者は、「規制緩和は政府が持っている『規制権』を手放し、民間の自律性を高めるという意味だ」とし、「一部で提起されている『大企業だけのための規制緩和』という指摘を勘案し、中小企業にも平等に恩恵が浸透するように政策の細かい部分を調整すれば、十分に国民の支持を取り付けることができると思う」と話した。
公企業の民営化も当初の予想より選別的に推進される可能性が高い。全分野を網羅して推進した場合、公企業労組の根強い反発を避けられないためだ。別の関係者は、「公企業の民営化によって生まれる約６０兆ウォンの財源を使って、どのように民間を潤すかについて説明した後、誰が見ても民営化すべきだと思われるような公企業から、少しずつメスを入れるという案が有力視されている」と伝えた。
また、産業銀行の民営化や「金融と産業の分離」の緩和なども、△グローバルな経済環境で生き残るための体質強化作業であり、△大企業に一方的に特典を与えるものではないことを積極的にアピールして、国民の同意を求める方針だという。
ハンナラ党はこのような主要課題の相当数が、結局、国会の立法事項であるだけに、とりあえず野党を登院させる取り組みに尽力し、政局の安定に向けた突破口を探るという戦略だ。
さらに、１８代国会から稼動している事務レベルと次官級の政府与党間協議などを通じ、大運河など政治的に敏感なテーマはできるだけ政策の優先順位から外すか見送るなどし、国民生活の安定に政府与党の政策能力を集中させる方向で政府を説得していく考えだ。
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