［社説］民主労総の政治ストも「ろうそく民意」か

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、米国産牛肉輸入阻止ろうそくデモに便乗して、早ければ１６日にもゼネストに突入する態勢だ。民主労総は、１０日開かれる予定の６・１０ろうそく集会にも、組合員１０万人以上を動員する計画だ。ろうそくデモの熱気を闘争の動力にして、威勢を誇示し、苦境にある政府を圧迫して、公共部門の改革や非正規職法の改正などの労働懸案で主導権を握ろうという戦術だ。「牛肉輸入反対」と「公企業民営化反対」を同じ紙に印刷して、市民に公企業民営化まで反対するよう洗脳しようとする浅知恵が通用するだろうか。

民主労総は、組合員に対して、ゼネスト賛否投票から実施するのではなく、米国産牛肉輸入がゼネストの理由になるのかから説明するのが正しい。ろうそくデモのお目こぼしを受ける立場で、ゼネストの脅迫で集団利己主義を貫徹しようとするのは、卑怯であるだけでなく、民意の歪曲である。民主労総が主導する公企業改革反対に賛成する「市民ろうそく」が、果たしてどれほどになるだろうか。民主労総は、国家信認度は眼中になく、強引な不法闘争で、労働界の内部からも信頼を失いつつある。民主労総は今回のゼネストと別途に、６月末〜７月初めに大規模な夏闘を実施すると公言している。「ろうそく民意」に便乗して、国家的な改革課題を決裂させようとする民主労総の戦術に政府と国民が振り回されるなら、韓国経済と民生の将来は暗い。民主労総の行為は、所属組合員の利益にも反する行動だ。牛肉問題で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が決裂し、深刻な通商摩擦によって自動車のような主力製品の対米輸出に支障を来たせば、関連企業や協力企業の労働者の雇用までも不安になる。

韓国経済は、物価高、景気低迷、国際収支の悪化という３重苦に苦しんでいる。ストライキで経済がさらに悪化すれば、庶民層が真っ先に、そして最も大きな被害を受ける。民主労総の指導部も、これはわかっているだろう。牛肉輸入問題は、労働関係法上、争議行為の対象にはならないため、民主労総のゼネストは明白な不法である。政府は、社会が混乱すればするほど、法と原則によって不法ストに断固として対処しなければならない。政府も国民も、善意の民意と不法政治ストを区別して見なければならない。