いわゆる「ＢＢＫ株価操作疑惑」事件など、昨年末の大統領選挙戦で提起された各種の告訴告発事件に対する検察の捜査が締めくくりの段階に入った。
今月初め、金ギョンジュン被告（４２＝拘束収監）に妻の李ボラ氏が帰国したのに続き、検察出頭を拒んできた統合民主党の前現職の議員たちが最近検察の取調べに応じ、捜査が速度を上げている。
検察は、公職選挙法の時効（６ヵ月）が来月１９日で成立するだけに、６月の第１週、もしくは第２週に捜査結果を発表する計画だ。
検察は、「李明博（イ・ミョンバク）大統領がＢＢＫの実質的な持ち主」という内容が書かれた契約書を公開し、捜査検事から懐柔を受けたというメモを公開した金被告と家族らに対しては、一定の嫌疑事実を立証したものとみられる。
とはいっても、金被告の企画入国疑惑に関する捜が簡単ではない。
検察は、ハンナラ党の候補選び選挙当時、朴槿惠（パク・グンヘ）前代表陣営のスポークスマンとして活躍した李恵鎡（イ・ヘフン）議員と逃亡民主党の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）前議員が金被告側と昨年に通話した内容を確認した。
しかし金被告や妻のいずれも、企画入国疑惑については強く否認している。また通話明細だけでは、どんな会話をしたかが分からないうえに、彼らが企画入国を謀議したという新たな証拠をつかむのも容易なことではない。政治家たちが金被告に李大統領が関わっている疑惑を暴露するよう指示したかなども確認が困難だ。
したがって、検察が政治家を起訴しないまでも、政治家が金被告側と接触を試みた内容などを捜査結果発表の時に公開するかどうかに注目が集まる。
一方、検察は、公職選挙法上の虚偽事実の流布の罪で起訴した鄭前議員の側近たちが李大統領の関わった疑惑を暴露する当時「（関連の）疑惑が事実でない可能性もある」という内容の電子メールを交換した事実を確認した。
検察の関係者は、「一部の政治家の補佐官が米国に出国したり、何度も金被告側と通話したしたとしても企画入国と直接的に結び付けられる部分がない。政治家たちが政派の利益のために競って接触していたと言っていいだろう」と話した。
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