下半期（７〜１２月）には、電気料金に加え、ガス料金など他のエネルギー料金も相次いで上昇する可能性が高い。
政府は物価を安定させるために上半期まで公共料金を全面的に凍結したものの、国際原油価格や有煉炭価格が急騰し、各種公共料金の引き上げ要因が加重している。
韓国電力の場合、電力購入費が大きく増え、第１四半期（１〜３月）に２１９１億ウォンの営業損失が出た。発電燃料である有煉炭価格は今年に入り２倍近く上昇しており、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も急騰したためだ。
知識経済部の李載勲（イ・ジェフン）第二次官は最近、記者懇談会を行い、「年内電気料金の引き上げは不可避だ」と語った。
政府が電気料金を上げた場合、ＬＮＧ価格の急騰を反映し、ガス料金と暖房・熱料費の引き上げは避けられない。
韓国ガス公社と地域暖房公社は年にそれぞれ６回と４回、燃料の導入価格と設備投資額などを反映して価格を調整しているが、今年に入ってからは上げていなかった。
また、政府が上半期は凍結することにした鉄道及び高速バス料金などの中央公共料金や、地下鉄及び市内バス料金などの地方公共料金も、燃料費負担で引き上げ圧力が強まっている。
政府当局者は、「エネルギー価格が急騰する状況でこれ以上公共料金を凍結することは難しい」とし、「引き上げの時期を分散し、引き上げ幅を最小化する案を検討している」と話した。
changkim@donga.com
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