政府「油類税下げによる価格統制は不適切」

物価が２倍近く値上がりしたこの１８年間で、軽油価格は１０倍へと高騰したことが調査の結果分かった。同期間で、国内ガソリンの消費者価格が５倍値上がりしたことからすれば、軽油価格はガソリンよりも急激に値上りしたことになる。

高騰を続ける軽油価格への負担から、軽油にかけられる税金を引き下げるべきだという世論が高まっているが、政府は「市場価格の上昇を税金の引き下げで対応するわけにはいかない」という反応を示している。

２５日、企画財政部（財政部）と統計庁、韓国石油公社によれば、軽油の品目ごとの消費者物価指数は今年４月が１４９．０（０５年を１００とした場合）で、１９９０年の１６．５と比べれば８０３％の約９倍も値上がりした。また、ガソリンの消費者物価指数は今年４月は１１８．４で、１９９０年の２６．４より３４８．５％の、約４．５倍へと上昇した。

これに比べて統計庁が集計する品目をすべて足して加重値をだして算出した消費者物価指数は、同期間、５１．７から１０８．０へと１１０．４％で、約２．１倍の上昇に止まった。

特に軽油やガソリンの消費者価格は今年５月にはいって１０％程度上がり、１９９０年当時と比べてもすでにガソリンは５倍、軽油は１０倍の水準へと上昇したものと試算される。

特に最近は、一部の地域で軽油価格がガソリン価格を上回る現象まで現れ、軽油につく税金の引き下げへの要求が高まっている。軽油は各企業で産業用として多く使われており、個人の場合では、主として零細自営業者らが事業用として使っている。

政府は１次、２次のエネルギー税制の見直しを通じて、昨年７月までに軽油価格を引き上げ、ガソリンと軽油価格の割合を１００対８５で調整した。しかし、それ以来、国際石油製品市場での軽油価格が引き続き値上がりし、ガソリン価格に追いつくことになり、軽油使用者たちの不満はさらに高まった。

これと関連して最近、貨物連帯は、政府が６月１０日までに適切な対策をまとめなければ、運行中止などの強行闘争に乗り出す方針を発表した。

また、「５大バブル価格の引き下げのための汎国民運動本部」（常任代表＝李泰馥・元保健福祉部長官）がガソリン価格の引き下げを要求する署名運動を行うのをはじめ、大小のインターネットコミュニティで、軽油価格の引き下げを要求する署名運動が行われている。

しかし、財政部は税金引き下げへの圧迫は受け入れられないという姿勢を保っている。

財政部の当局者は、「国際原油価格の変動に伴う消費者価格の上昇を、税金で調整するのには限界がある」と述べ、「さらに税金の引き下げは軽油の使用を助長する結果を招きかねず、ありえない代案だ」と話した。

higgledy@donga.com