保守団体、今国会でのＦＴＡ批准迫る国民大会開催

第１７代国会の閉会が２３日に迫っている中、各界の右派勢力および経済界を中心に韓米ＦＴＡ批准を促す声が高まっている。

金ヨンレ元ソウル市長、金ヒョンウク元国会外務統一委員長、朴世直（パク・セジク）在郷軍人会長ら、保守派の著名人たちが参加している「韓米ＦＴＡ批准を促すためのセムルギョル（新しい波という意）国民運動中央会」は２０日、東亜（トンア）日報に載せた意見広告で、「２２日午後３時、ソウル清渓（チョンゲ）広場で、『韓米ＦＴＡの国会批准を促す汎国民大会』を開催する」と明らかにした。

セムルギョル国民運動中央会は、「米国は世界最大の市場だ」とし、「国の経済を立て直し、先進韓国の未来のため、第１７代国会は（韓米ＦＴＡ批准という）国民との約束を履行せよ」と訴えた。

今年初めから韓米ＦＴＡ批准を促す声明を発表してきた経済界の動きも緊迫している。韓国貿易協会、大韓商工会議所、全国経済人連合会、中小企業中央会など経済団体と、その所属企業家らは最近、共同名義で韓米ＦＴＡの批准を訴える手紙を議員らに発送し、議員との個別接触を強化するなど、総力戦を繰り広げている。

特に、李熙範（イ・ヒボム）韓国貿易協会会長は、随時に国会を訪問し、韓米ＦＴＡ批准に向けた説得作業に取り組んでおり、大韓商工会議所は全国７１の地域の商議会長団が署名した「韓米ＦＴＡ国会批准を促す訴え文」を１６日、国会統一外交通商委員会に渡した。

会長団は訴え文を通じ、「米国産牛肉の輸入問題と連携して韓米ＦＴＡに反対するか批准を見送るのは国益にそっぽを向くことだ」と強調した。

韓国貿易学会をはじめ、韓国国際商学会、韓国貿易常務学会など１９の貿易関連学会の代表らも最近、声明を出して「韓米ＦＴＡの早期批准と発効を厳しく促す」と明らかにした。

bae2150@donga.com