日本の文部科学省が中学校の社会教科書の新「学習指導要領解説書」に、独島（トクト、日本名・竹島）は日本の領土だと明記する方針だと、読売新聞が１８日付で報じた。
文部科学省の検定を通った中高校教科書のなかには独島が日本の領土だと記述した教科書が少なくないが、学習指導要領や解説書にはこのような表現はこれまで盛り込まれていなかった。
同紙によれば、日本の各教科書出版社では学習指導要領や解説書を基に、教科書を４年に１回改正の規定に沿って文部科学省の検定を受けるため、今後も強引な領有権の主張を盛り込んだ教科書はさらに増えるものと見られる。次回の教科書検定は中学校は０９年、高校は１０年となっている。
文部科学省は、「教科書検定の基準として拘束力を有するのは学習指導要領だが、解説書も学指導要領の解説に関する記述には実質的な拘束力を持つ」と説明した。
文部科学省は教科書ごとに１０年に１度、学習指導要領の改正にあわせて解説書を作成する。文部科学省は６、７月中に、新学習指導要領の解説書をまとめて、１２年から実施する予定だ。
現場の教師たちは解説書を授業の際、指針としても使っている。
文部科学省は今年３月、新学習指導要領を発表したものの、４月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日を控えて、韓日関係に及ぼす悪影響を懸念して、独島関連の表現を盛り込まなかったと言う。
ところが日本の右翼勢力や自民党の一部の議員たちは、「福田康夫首相内閣が領土問題を放棄した」と不満を表した。
読売新聞は、「文部科学省がこのような不満をなだめるため、李大統領の訪日後の作成日程が予定されていた新学習指導要領解説書に（独島の領有権関連の表現を）明記するやり方で対応することにしたのだ」と伝えた。
これについて韓国の政府当局者は、「外交ルートを通じて事実関係を確認している」と述べ、「日本のメディアの報道内容が事実だと判明すれば、政府は必要な措置を講ずる計画だ」と語った。
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