政府省庁が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府下で作られた訓令や例規、指針を事実上「一括廃止」する案を推進していることが分かった。１５日、行政安全部（行安部）によると、元世勲（ウォン・セフン）長官の指示で、実効性の乏しい訓令などを振り出しに戻して再整備する作業に着手したという。
訓令や例規などは、法律の下位概念であるが、制度や政策を推進する具体的な基準であり原則であるため、盧政権がまとめた政策の細部内容に多くの変化が予想される。
▲全面廃止後、再び制定〓元長官は、「以前の政府から存在した下位の法規を踏襲しないで、国民の目線で原点から再検討するように」と注文をつけたという。行安部は、訓令・例規・指針を全て廃止した後、新しく制定することにした。必要な部分だけを見直すレベルを越えるという意味だ。前の政権との確実な差別化を図るという狙いがあると見られる。
行安部のチェ・ドゥヨン政策企画官は、「新政権の国政哲学や国政運営と合致するよう、従来の訓令や例規、指針に対し、全面的にメスを入れる作業だ」と説明した。
行安部が制定した訓令や例規などは２１６件。このうち、２００５年以前に作られ、時代の流れを反映できずにいる約８０件から先に廃止する方針だ。人事と組織、地方自治と財政分野がほとんどである。担当の部署は、盧政権が作った訓令、例規、指針の現況や生産目的、存続期限を来週末まで報告しなければならない。
行安部の関係者は、「廃止される訓令や例規、指針などは廃止とともに新しく制定される方針なので、一括廃止による政策の混線が発生することはない」と述べた。
▲他省庁にも似た動き〓教育科学技術部は先月１５日、学校自律化策の発表の際、２９の指針を廃止した。盧政権時代に作られた１７の指針が含まれた。
子ども新聞の強制購読を制限する「小学校の子ども新聞購読指針」「贈り物を与えず、もらわない」「契機教育授業内容の指導」など、学校現場の自律性を防ぐ内容が多い。
文化体育観光部（文化部）は、廃止または見直しを検討する訓令が合わせて１５件だと発表した。旧国政弘報処の訓令７件と文化部の８件だ。
環境部は局室と地方庁に、「法令に根拠がないのに国民を規制したり、根拠があっても過度に国民を規制する内容を盛り込んだ告示や指針を報告するように」と先週指示した。
経済省庁のほとんどは、行安部の動きを見極めた上で、見直し作業を検討することにした。
uni@donga.com
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