［社説］中小企業、「非正規職の衝撃」、誰がどう減らすべきか

昨年７月、公共部門や大手企業に「非正規職保護法」が適用されてから、非正規職労働者の大量解雇事態が問題となった。４月の非正規職（臨時職や日雇い職）労働者は１年前に比べ、１４万９０００人減った。一部は定期職へと転換されたものの、多くの人々は、雇用そのものを失ったわけだ。非正規職者たちは、「保護法ではなく解雇法だ」と抗議している。千永世（チョン・ヨンセ）民主労働党代表は先週の国会演説で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が非正規職者８５０万人を量産した」と批判した。

７月１日から従業員１００〜２９９人の中小・中堅企業に非正規職法が適用されれば、その衝撃がどう現れるのか不安でならない。各中小企業では人手不足の現状にも関わらず、非正規職を正規職へと転換して、止まらせる余力が多くない。景気低迷の中で、人件費への負担を増やしたり、解雇の過程での揉め事で操業不安を強いられる羽目になっている。

大手企業は人件費への追加負担の能力があり、正規職の労組も非正規職のため、一部を譲歩する余裕があるので衝撃を減らすことができた。しかし、中小企業は経営事情がさらに悪化している。昨年末、労働研究院が中小企業の非正規職法への対応計画を聞いたところ３７％が、「正規職への転換」をあげたが「契約解除」（１８％）」、「外注（１０％）」、「社内下請け」（７％）も少なくなかった。

来年７月、同法律が適用される従業員１００人未満の中小企業のうち零細企業は、非正規職を解雇せざるを得ない方向に追い込まれることもありうる。

盧武鉉政府は、労使ともに反対した非正規職法を無理やり実施し、４ヵ月ぶりに労使政の討論会を開き、その後に実態調査に乗り出した。盧政府の任期中の経済現実を無視した生半可な正義感で、事を台無しにしたいくつかの事例の一つだが、李明博（イ・ミョンバク）政府としては非正規職問題をうまく解決しなければならない。

李政府が同制度の拡大実施を控えて今のように手をこまねいていれば、昨年のような非正規職の大量解雇の事態は避けて通れない。政府は実施を見送り、現場を訪れて企業や非正規職の悩みに十分耳を傾け、副作用を減らすべきだ。労働部門の競争力を高め、雇用を増やす課題を実現するためには、無理な非正規職法からメスを入れるべきだ。