米国産牛肉の輸入再開に関連して、社会の一部で広がっている狂牛病を巡る議論に対し、政府が積極的な釈明と反論に乗り出した。
政府は２日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の外交通商部で、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官と金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部長官らが出席した中で記者会見し、「米国産牛肉の輸入に関連した衛生条件の改正合意は、国際的な基準と科学的な根拠に基づいて行われたにも関わらず、一部で明確な根拠もなく提起される安全性問題が事実のように知られているのは残念だ」と述べた。
政府は、「米国産牛肉は米国国民は言うまでもなく、米国を旅行する数え切れない旅行客が食べている」とし、「米国で動物性飼料の禁止措置が施行された１９９７年以後に生まれた牛では狂牛病が確認された例がなく、米国でも骨を煮込んでスープやステーキソース作りに活用している」と加えた。
また、「米国産牛肉は、韓国が承認する屠畜場で作業されたものだけが輸入される」とし、「屠畜場には米連邦政府の獣医師が常駐しながら臨床検査を実施し、屠畜の過程で年齢区分と同時に特定危険物質（ＳＲＭ）が除去されたかどうかを監督する」と明らかにした。
これに先立ち、李明博（イ・ミョンバク）大統領も同日、姜在渉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表との定例の会合で、「政治的な論理でアプローチして社会的不安を拡大させてはならない」とし、「この問題は国民の実生活と直結しているだけに、政府だけでなく、党でも国民が安心できるように実情を正確かつ積極的に知らせる必要がある」と述べた。
李大統領は全国１６の市・道知事会議で、「色々な状況を踏まえてみると、望ましくないのがある」と述べ、「牛肉の（輸入）開放が初めてのことでもないし、昔、開放していたが中断したのを再開することなのに、歴史になかったことを初めてやっているような印象を与えている」と指摘した。
また、ハンナラ党は「狂牛病を心配することには共感するが、過度に拡大・再生産して国民に恐怖心を持たせるのは望ましくない」とし、「一部のマスコミと野党が扇動に近い主張で国民の不安を広げている」と主張した。
一方、統合民主党など野党は、韓米牛肉交渉の即時修正を要求し、米国産牛肉の検疫強化のための特別立法や鄭雲天長官に対する解任建議案の提出を検討するなど、対立姿勢を強めた。
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