金ソンダルも泣かせる「証券ソンダル」

２日、東亜（トンア）日報が入手した証券預託決済院の理事会議事録には、以下のような放漫な経営をうかがわせるくだりが、いたるところで見つかった。競争無き機関の特徴だ。決済院は昨年、職員１人あたりの平均年収が９６７７万ウォンで、公企業や公共機関のなかではトップにつけている。

０７年の取締役会で、「中長期的な事業目標のよる所要予算が大きすぎる」という指摘が出ると、ある役員は「すでに市場の取引量そのものが預託決済院を食べさせるのに十分なほど、膨らんでいる」と、こともなげに回答した。

取締役会が賃金報酬の案件を処理する際、労働生産性より「外部の視線」に主に気を使うということも明らかになった。Ｋ監査は、「我々の人件費が１９％も引き上げられても社会的に笑われないだろうか」、「社外取締役たちのほうから社長の給料が少ないとか、そういう風に発言してほしい」という妙な発言をしたわけだ。

何人かの社外取締役たちが問題点を指摘したものの、黙殺された痕跡も数箇所あった。一人の社外取締役は、「実務者に指摘をしても直されず、正式な会議（取締役会）で再び取り上げるわけだ」とも話した。

社外取締役たちはとりわけ、社内労働福祉基金の問題をたびたび指摘した。公共機関の社内労働福祉基金は、会社が純利益から拠出し、機関の自主的な予算より政府の統制をより少なく受けるため、給料を便法的に引き上げる手段として悪用されたりする。

０６年１２月の取締役会ではＬ社外取締役がこの問題を指摘し、「基金の拠出限度を１８０億ウォン程度と決めるべきだ」と主張したが、当時の鄭義東（チョン・イドン）社長は、「いまのところ大きな問題はなさそうだ」と取り合わなかった。

昨年１１月の取締役会では、決まった福祉支援金の中から職員が使途を決められるようにする、「選択的な福祉制度」の導入のため、社内労働福祉基金を３０億ウォン拠出するという会社の案が提出された。Ｈ社外取締役が、「選択的な福祉制度の趣旨は、（福祉の効率化であり）拡大ではない」と反対したものの、その次の取締役会では２５億ウォンを拠出する方向に結論が出た。

社内労働福祉基金の中には項目すら決めず、文化スポーツ活動支援金、記念金という形で支給される金すらあった。「そのような金は会社の予算で支給するのが理にかなっている」というＨ社外取締役の指摘に対して、Ｏ常務は、「それなら人件費に含まれるが、その場合、政府の予算運用指針の適用を受けるため引き上げが非常に難しくなる」と答えた。

昨年末、当時の企画予算処でもこの問題を指摘した。昨年１１月の第１３回取締役会で、ある取締役は、「企画予算処の事務官が今年の福祉制度関連の拠出金が多すぎるという資料を送ってきた。公企業の１人あたりの福祉関連基金の積立金の場合、ほかの機関は９００万ウォンを少し上回る水準だが、預託決済院は３１００万ウォン程度だという」と伝えた。

最近、預託決済院を含めた３１の公共機関に対して監査を行った監査院は、「まだ監査の結果は決まっていないが、預託決済院の社内労働福祉基金は問題だらけだった」と話し、「造成から執行まで、放漫この上なく、さまざまなことについて指摘した」ことを明らかにした。

一方、預託決済院は社内労働福祉基金の総規模と事業用途などについての取材陣の質問には、「答えられない」と話した。

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