消費者物価上昇率が３年８カ月ぶりに４％を超えた。
統計庁が１日にまとめた「消費者物価の動向」によれば、先月の消費者物価は、昨年４月比４．１％上がった。前年同月比物価上昇率が４％を超えたのは、０４年８月（４．８％）以降、初めてのことだ。消費者物価上昇率は今年、△１月＝３．９％、△２月＝３．６％、△３月＝３．９％と、３％台後半を維持してきた。
先月、物価が大幅に上がったのは、国際原材料と穀物価格の上昇分が、韓国製品の価格に反映されたうえ、塾等の授業料、航空運賃などのサービス価格が大幅に上がったためだ。
また、李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月、大統領府の秘書官らに対策を求めた政府管理対象の５２の生活必需品価格を指数化した、いわゆる「ＭＢ指数」は前年比５．８８％上がり、むしろ全体物価上昇を招いた。これは、３月の上昇率より０．１％ポイント高い数値だ。
５２の中で３０の品目の価格が３月より上がったが、一番多く上がった品目は、春の日照りの影響で不作だった玉ねぎで、１カ月ぶりに１９％も上昇した。鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡散で鶏肉と鴨肉の代わりに豚肉を食べる人が増え、同期間、豚肉の価格も１３．１％上昇した。この他に、灯油（１１．９％）、さば（９．５％）、白菜（６．９％）、にんにく（３．８％）、パン（３．５％）などの価格も多く上がった。
これと関連し、李大統領は先月２５日、大統領府拡大秘書官会議を主宰した時、「ニンニク価格が大幅に上がったと言うが、輸入を増やすなど対策を立てなければならないのではないか。物価を管理すると発表ばかりしておいて、なぜ管理をしないのか」と実務担当の秘書官らを叱責したという。
景気萎縮とともに物価が大幅に上がり、政府としては政策の重量中心を、成長と物価安定のどちらに置けばいいのか判断が難しくなった。ソ・テジョンＬＧ経済研究院研究委員は、「現状況で、成長本位の政策を繰り広げれば、物価が際限なく高騰する恐れがある」と指摘した。政府は２日、崔重卿（チェ・ジュンギョン）企画財政部１次官の主宰で、「３次庶民生活安定会議」を開いて、生活必需品価格安定対策の実効性を点検することにした。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo