統一部が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の対北朝鮮政策の方向性に合わせて、成人と学生向けの統一教育で、安保や北朝鮮の人権状況に関する内容を大幅強化した。
ここ１０年間、北朝鮮に対する歪んだ認識を拡散させているとの指摘を受けてきた一部進歩派の講師が保守系で李政権に近い人物に替えられ、北朝鮮の歴史について過度に肯定的に記述し評価してきた教材の内容も修正された。
統一部は２４日、関連省庁の関係者と民間委員らが参加した統一教育実務委員会を開催した。同席で、このような内容を骨組みとする「２００８年統一教育基本計画案」と「統一教育指針書案」を検討して確定したことが２７日、わかった。
会議に参加した複数の統一教育実務委員や民間委員によると、統一部傘下の統一教育院は今年、成人向けの統一教育科目に北朝鮮の核問題と韓米関係などを主要内容とする安保教育と北朝鮮人権状況の教育を大きく強化した。
教育院は、選択科目だった「国際情勢と安保懸案」、「韓半島安保と韓米同盟の重要性」などの講義を必須科目に格上げした。軍人相手に行ってきた「韓半島の安保脅威と国家危機管理」などの科目を一般人も受講できるようにした。
各学校の奨学士（日本の指導主事に相当）と教師らを対象にした「北朝鮮の人権状況の実態と学校教育」と一般人向けの「北朝鮮の実験実態と課題」などが必須科目として開設された。
安保・人権の科目は、大統領職引継ぎ委員会に諮問委員として関わった韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）国防懸案チーム長、朴英鎬（パク・ヨンホ）統一研究院国際関係研究室長、尹汝常（ユン・ヨサン）北朝鮮人権情報センター所長など保守系の関係者たちが担当する。
前政権で対北「太陽政策」の立案や実行に関わったＳ氏など進歩派の関係者たちは講師から外された。教育院は今年１月以来、各界から統一教育の教師を募集しながら、「進歩派の関係者は除外してもらいたい」としてきた。
教育院は、政府の公式の統一教育教材として来月初めに発刊される『北朝鮮理解』と『統一問題の理解』２００８年版の内容も、北朝鮮について過度に肯定的に描いたり評価している部分を大幅に削除する方向で修正した。
教育院はまた、社会的に影響力の大きなオピニオンリーダーたち向けの上級講座を開発し、詰め込み式の講義ではなく、双方向のワークショップなども増やしていく予定だ。教育部と国防部、法務部など関係省庁との連携体制も活性化させていく方針だ。
金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は２５日、統一教育委員協議会の市・道会長団との昼食会で、このような内容を説明し、積極的な広報活動と実践を求めた。
kyle@donga.com
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