［社説］三星、グローバル企業へと生まれ変わることができる

李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長が特別検察官（特検）の捜査結果への責任をとって、就任２１周年目にして突然退陣した。三星グループが昨日まとめた革新案を見れば、李会長や長男の李在鎔（イ・ジェヨン）専務、そして李鶴洙（イ・ハクス）副会長をはじめとした核心経営陣の辞任やグループ戦略企画室の解体、４兆５０００億ウォンの借名財産の公益的な使用など、財界も衝撃的に受けとめているように、一般の予想をはるかに上回る内容だ。コントロールタワーが解体されたことを受け、三星グループの経営方式は従来とは大きく変わらざるを得なくなった。

一部の市民団体ではオーナー中心の体制が維持されるものと見て、今回の刷新措置への評価を貶めようとする。しかし、企業の支配構造が変わったり、経営権の引継ぎ構図に変化が生じることのみが刷新ではない。オーナーは無限の責任を取るため、いずれにしても、企業と一体にならざるを得ない。グループの実務経営を実質的に率いてきた李鶴洙副会長や金仁宙（キム・インジュ）社長の退陣は、簡単な決定でもない。彼らの退陣は新たな経営人材たちの登場を通じた、「新しい三星」の構築のきっかけになりうる。三星が人的構成の刷新を足がかりに、古い慣行と手を切って、系列会社の独立性を強化しながらも総合的な成果を高めていけば、グローバル企業グループとして生まれ変わることができるだろう。

「韓国を代表する企業」の三星がこれまで遂げてきた大躍進は、国民の誇りを一際高めてきたのも事実だ。三星は研究開発や最先端製品の生産能力で、韓国のブランド価値も一緒に高めた。にもかかわらず、最近、相次いでブレーキがかかり、ギクシャクしたのは、いわば政経癒着時代の経営慣行から先に抜け出せず、不透明な経営や便法に甘んじていたためだ。

三星が特検捜査を受けていた間、徹底した捜査を求める世論と共に、三星の将来を心配する声も強く聞かれた。三星が大韓民国の経済で占める割合は余りにも大きく、三星がへまを犯せば、国家経済が揺らぐのではと、恐れていたためだ。中小の下請け会社までが出てきて、特検の早急な終了を求めたのは、三星が経済再生に一緒に参加できるようにしてほしいという思いからだった。いまや、三星はこれまで後回しにしてきた投資の決定を正常化し、雇用創出に力を貸すことで、三星を懸念し、エールを送ってくれた国民に応えるべきだ。いくらグローバル時代とはいえ、わが国民から離れた三星は想像できない。

三星が世界市場の投資家たちと消費者たちから再び信頼を受けるためには、経営の透明性を高め、社会的な責任を果さなければならない。技術力や経営管理能力だけではトップ企業にはなれないことは、三星が身をもって証明した。