李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「一部の公企業は現在の仕事や実績に比べ、機関長など幹部の報酬が相対的に高いという指摘がある」とし、公企業など公共機関の賃金体系にメスを入れるよう、大統領府と関係省庁に指示したことが１６日、確認された。
これにより、政府は現在進行中の公企業機関長の人事再編が終わり次第、ハンナラ党との協議を経て公共機関の運営に関する法（公共機関運営法）を改正し、賃金を合理的に策定する制度的システムを準備するものとした。
政府の高官は同日、「李大統領が最近一部の金融公企業に対し、『外国ＩＢ（インベストメントバンク）のようにリスクを抱えて事業を行わず、大部分を与信でやり繰りしていながら、どうして数億ウォンもの年俸がもらえるのか』と言う趣旨の指摘をした」とし、「経営評価などに基づき当該機関長などの報酬を決めるようにする」と話した。
これをうけ、政府では、企画財政部長官が委員長の公共機関運営委員会の傘下に、会計士など民間専門家で構成された「報酬策定委員会」（仮称）を設置し、各公企業の実績などの実態調査を行い、機関長の賃金を策定する案について、具体的な議論が行われているという。
現在は、各公共機関理事会が人件費を独自に策定すれば、これを公共機関運営委が審議・議決する方式で報酬が策定され、公企業の放漫経営を効率良くコントロールしにくいとの指摘を受けてきた。
政府は特に、数年前から「神の職場」と呼ばれ、雇用の安定性が保証されて高い賃金を受け、世論から叩かれてきた一部の金融公企業をまず、見直しの対象に挙げているという。
企画財政部によると、昨年の主要公企業機関長の年俸（基本給＋成果給＋給与性の福利厚生費など時間外及び年・月次手当てと業務推進費は除く）は、産業銀行が７億４２１４万ウォンで最も高い。中小企業銀行（７億２２８９万ウォン）、韓国輸出入銀行（６億８０００万ウォン）、産業銀行キャピタル（５億２９５２万ウォン）、韓国投資公社（４億８０００万ウォン）などの順となっている。
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