障害者差別禁止法が今日から施行される。同法は障害者たちが車椅子に乗って政府と国会を行き来しながら涙を流して訴えて実現したものだ。２００６年に国連総会で障害者権利協約が採択され、これを機に国際社会に障害者への差別を是正しようとする動きが強まり、各国が障害者差別禁止法を別途に制定している状況だ。韓国も障害者に対する雇用、教育及び施設に対する接近を保障した同法の発効により、人権面でさらに進んだ先進国により近付くことができるようになった。
今まで障害者福祉法、障害者便宜増進法、職業リハビリ法など障害者に関する法律がなかったわけではないが、残念ながら宣言的な意味に止まっていた。国家人権委員会には障害者に対する差別の是正を訴える苦情が後を絶たない。人権委が２００１年に発足して昨年末まで受け付けた４０００件の苦情のうち、障害者に対する差別事案が５８０件に及んだ。「障害者だからだめだ」というような直接的差別は減っているが、交通アクセスの制限や保険・金融商品加入の拒否といった間接的差別はむしろ増えているという。
経済界は、障害者に対する便宜提供の義務付け、反復的、意図的な差別行為に対する懲罰的な損害賠償などは企業の活動を萎縮させる恐れがあると指摘している。少数の障害者のために車椅子の移動手段などをすべて整備するようにと求めれば、企業が障害者の雇用を避ける可能性もある。非正規職を保護するという主旨の非正規職保護法がかえって非正規職を追い出す結果をもたらしているのと同様だ。したがって段階的な実施を通じて企業の負担を緩和する必要がある。
しかし、障害者も経済成長のパートナーにならなければならない。同法の主旨も十分に働く意志と能力を持っている障害者に非障害者のような機会を与えなさいというものだ。民間部門で障害者の採用を避ければ、税金で支援しなければならない基礎生活の受給者が増えるようになる。同法の実施で堂々と働き、税金を納めることで国家社会に寄与する障害者が増えることを期待する。障害者が社会によりスムーズに近付けることが、真の意味での先進国なのだ。
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