「泰安（テアン）原油流出のような事故を防ぐためには、大型防災船が必要だ。３１８億ウォンの予算をつけてほしい」（海洋警察庁）
「訓練用船舶を防災に兼用できるようにしたので、とりあえず十分。４０億ウォンの予算をつける」（企画財政部）
海洋警察庁は防災船の建造のみならず、防災活動費として５７億ウォンを要求した。「海洋汚染事故に備えなければならない」というもっともらしい名分のおかげで、例年ならそのまま認められるはずだった。しかし、今年は違う。企画財政部（財政部）は、「防災活動費の明細項目のうち、倉庫の新築費は従来の施設を利用すれば済むことで、研究依頼費や旅費などは大幅に減らせる」と判断し、予算を２５億ウォンに抑えた。
技術人材養成のため、０５年から雇用保険基金で実施している特性化大学への支援事業は、存続の危機に立たされている。労働部は今年、同事業の関連予算として２４０億ウォンを要求したが、「予算８０億ウォン」という財政部の指針に言葉を失った。財政部は「教育部の大学支援事業と重複しかねないので、来年から廃止する案を検討してみる必要がある」という見解も示した。
「地域オーダーメイド型雇用創出の基盤構築」という新事業については、財政部が「内容が具体性に欠ける」と指摘し、予算配分自体が難しくなりそうだ。
予算調整のために財政部に何度も呼び出されたある公務員は、「名分のある事業だからといって、要求案をそのまま受け入れることはない。刺しても一滴の血も出ないほど冷たい雰囲気だ」と愚痴をこぼす。
このような変化は、先月１２日、財政部が発表した「予算１０％削減」方針によるものだ。財政部は先月末までに、４５の政府省庁や６０の年金基金の「０８〜１２年の中期事業計画」のほとんどを整理し、現在、支出規模の細部を調整している。中期事業計画のうち、０９年の支出規模は、今年９月に確定される来年度予算案の上限の役割を果たす。
財政部は最近、来年の政府支出限度の審議基準も変えた。全省庁がこれまで自主的な判断で使ってきた全体の「裁量支出」を２０％減らす一方、国政課題の推進にかかる支出を１５％増やしたものだ。こうすれば、裁量支出規模は今年の６５兆ウォンから来年は６２兆ウォンへ、３兆ウォン減る試算になる。昨年までは、支出限度の審議基準は、「年次別の所要金額や事業性を考慮して事業費を算定せよ」というように、抽象的だった。
このような雰囲気の中、政府省庁や年金基金が来年度の支出予算を組みながら、財政部の方針に押され、当初の要求案を大幅に減らしている。各省庁は今回の調整作業に生き残りをかける雰囲気だ。
しかし、一律的な予算削減基準を適用すれば、必ず実施しなければならない事業ができなくなる恐れもあるという声もある。漢陽（ハンヤン）大学経済学部の李ヨン教授は、「農業や中小企業支援事業など、多少政治的な名分のために配分されてきた予算の効率を高める案も模索すべきだ」と指摘する。
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