北朝鮮が李明博（イ・ミョンバク）大統領を名指しで非難し、「非核・開放・３０００」（北朝鮮が核を放棄し開放に踏み出せば１人当たりの国民所得３０００ドルの実現を支援するという李政権の提案）などの新政権の対北朝鮮政策を受け入れないと公式宣言した。
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙である労働新聞が１日付で、「李明博の執権によって、北南関係の前途は厳しい茨の道が造成され、それが朝鮮半島とその周辺の情勢に影響を与えるのは必至」と書いたと、朝鮮中央通信が報じた。
労働新聞は、「南朝鮮当局が反北対決で得られるのは破滅だけだ」という見出しの「論評員の文」を通じ、「今のように北南宣言と合意を踏み潰し、外勢に追従しながら対決の道へ進むなら、我々も対応を取らざるを得なくなる」と主張した。
労働新聞が李大統領の名指しで取り上げたのは初めてだ。同紙は、李大統領と韓国政府・与党に対して、「李明博逆徒」「売国逆賊」「恥知らずの詐欺師」「下品な根性を露にした悪徳商人め」などと非難している。
同紙は、△非核・開放・３０００、△北朝鮮人権の向上、△韓米日の３角軍事協力など、新政権の対北朝鮮政策の具体的な内容について一つひとつ反論した後、「李明博政権は（中略）取り返しの付かない破局的な事態が招かれたことに対し、全面的に責任を負う羽目になる」と主張した。
「非核・開放・３０００」公約に対しては、「我々の核の完全放棄と開放を北南関係の前提条件に掲げた荒唐無稽で僭越（せんえつ）な独り言で、民族の利益を外勢に売り渡し、対決と戦争を追求しつつ北南関係を破局に追い込む反統一宣言」と評した。
北朝鮮はまた、「６・１５共同宣言と１０・４宣言によって北南関係を発展させ、自主統一と平和繁盛を実現するのは我々の一貫した立場だ」とし、新政権が金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「太陽政策」を受け継ぐことを促した。
北朝鮮の非難について、大統領府の関係者は「国家元首の名前を取り上げたのは適切でない態度だ」と述べた。
専門家らは、北朝鮮が９日開かれる北朝鮮最高人民会議と韓国での総選挙、今月１８〜１９日に予定されている韓米首脳会談などを控えた敏感な時期に、内部の結束を図る一方で、韓国と米国への働きかけを強めるため、李大統領と新政権の対北朝鮮政策を批判したものと解釈している。
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