昨年初めて、韓国人の１人当たり国民所得が２万ドルを超えた。国民所得が１万ドルを超えたのが１９９５年（１万１４３２ドル）だから、１２年ぶりだ。
しかし、グローバル金融危機などで国内外の経済環境が良くないうえ、韓国ウォンの価値も下落し（ウォン‐ドルレートの上昇）、今年は２万ドル台を維持するのも難しいという展望も出ている。
２１日、韓国銀行（韓銀）が発表した「２００７年国民計定（暫定）」資料によると昨年、韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は２万４５ドル（名目値・約１８６２万６０００ウォン）、国内総生産（ＧＤＰ）実質増加率は５．０％と暫定集計された。
ＧＮＩと言うのは、一国の国民が１年間、国内外での収益全ての所得を合わせたもので、ＧＤＰは１年間国内で生産された全ての財貨と用役の価値を合わせたものだ。
韓銀によれば、昨年、韓国の１人当たり国民所得は、０６年の１万８４０１ドル比８．９％増加した。実質ＧＤＰ増加率は５．０％で、韓銀の予想値４．５％を上回った。しかし、国民が肌で感じる成長率である実質ＧＮＩ増加率は３．９％にとどまった。実質ＧＮＩ（ウォン建て）増加率が、１人当たり国民所得（ドル建て）増加率に比べこのように低いのは、為替変動が大きいうえ、韓国が輸出する商品の価格に比べ、原材料など輸入品価格が大幅上がったからだ。
チェ・チュンシン韓銀経済統計局長は、「輸出が０６年比１２．０％増えるなど好調をみせ、予想よりＧＤＰ増加率が高かった」と語った。このため、ＧＤＰに輸出が寄与した割合も０６年２５．９％から、昨年は２６．７％に上がった。
韓国の１人当たり国民所得が２万ドルを超えたのには、ウォン高が大きな理由だった。昨年、１人当たり国民所得は、ウォンでは１８６２万６０００ウォンで、０６年比５．９％増えたが、ドルに換算すれば８．９％増加した。前年比平均レートが２．８％上がったからだ。
しかし、同じな理由で、今年１人当たり国民所得が２万ドル台を維持するのは難しいという分析もある。２１日現在、ウォン‐ドルレートは１００６．５６ウォン（終値基準）で、昨年平均レートの９２９．２０ウォンを大いに上回った状態だ。レートが高くなれば、ドルに換算した１人当たり国民所得は減少することになる。
クォン・スンウ三星（サムスン）経済研究所マクロ経済室長は、「経常収支赤字など最近の韓国の経済状況を勘案すれば、今年のレートが昨年より高い可能性は大きくない」と言った。
それに、米国の景気低迷、油価および原材料価格の上昇などの影響で、今年、韓国の実質ＧＤＰ増加率も昨年より低くなる可能性が高い。李成泰（イ・ソンテ）韓銀総裁は最近、今年の実質ＧＤＰ増加率は、当初の展望値である４．６％より低くなるかも知れないと語った。
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